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日産の中国合弁会社、東風汽車有限公司が新中期計画を発表【日産自動車】
2018年2月5日
600億人民元を持続可能な成長のために投資することにより、
2022年までに260万台の販売台数と、3,000億人民元の売上を達成し、
市場に於いて最も持続可能なブランドとなることを目指します
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）の中国における合弁会社である東風汽車有限公司（本社：中国湖北省武漢市、総裁：関潤、以下DFL）は2月5日、2022年までに年間販売台数を100万台以上増の260万台とし、売上は3,000億人民元を達成する新中期計画を発表しました。
日産自動車と中国の東風汽車グループが50％ずつを保持する合弁会社であるDFLは、中国市場に於いて、自動車メーカーの合弁会社の中でトップ3に入り、最も持続可能なブランドとなることを目指します。
「DFL TRIPLE ONE PLAN」と名付けられた新中期計画は、2017年の152万台という過去最高の販売台数を受けて作成されました。この成果は、乗用車市場に於ける日産のシルフィシリーズ、エクストレイル、キャシュカイとティアナ、ヴェヌーシアのT90とD60、更にはインフィニティのQ50LとQX50、そして小型商用車市場に於ける日産ナバラ、東風ドゥリカ、キャプテンへの力強い需要に支えられたものです。
「過去7年の間に、当社は売上と収益を増加させる野心的なプランに着手し、大規模な投資、ダイナミックな労働力、そしてローカルブランドのヴェヌーシアの開発と成長を含めた中国市場への32もの新しいモデルの投入によって成果を出してきました」と東風汽車有限公司総裁の関は述べています。「東風汽車有限公司が合弁会社として設立された2003年以降、過去15年間に1,500万台以上の車両を製造しお客さまにお届けしてきた」と述べました。
さらに関は、「次の5年に対する私たちの期待も同様に野心的なものです」と続け、「私たちは中国で最も尊敬される企業になること、インテリジェントモビリティの技術で第1位の車メーカーとなることを目指します」と述べました。
「DFL TRIPLE ONE PLAN」は、日産自動車の中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」と東風汽車グループの「2020 PLAN」とも完全に連動しています。下記の施策によって、持続可能な成長と、次の5年間に販売台数を100万台以上増加させることに注力し、インテリジェントモビリティの発展をリードすることを目指します。
高級車から軽商用車（LCV）まで、40以上の車種を投入し成長をサポート
・ヴェヌーシアとインフィニティの販売台数を3倍に増加させる
・小型商用車、ピックアップトラック、フレームSUV、そして輸出は2倍に増加させる
インテリジェントモビリティテクノロジーの発展をリード
当社の全てのブランドに於いて、Advance Driver Assistance System（ADAS）、ProPILOT、
e-parkingとコネクティビティ技術を導入する。
・中国政府の規制の緩和に伴い、当社は2019年から中国でレベル1とレベル2の自動運転技術を導入する予定
・ヴェヌーシアは、コネクティビティ技術を先導し、他ブランドへも展開
電動化
・全てのブランドに渡って、20以上の電動化モデル（ゼロエミッションとe-Power）を投入予定。
2018年と2019年に日産、ヴェヌーシア、東風で6車種の電気自動車を投入
・全販売台数のうち、2022年には30%を電動化車両が占める業界をリードするコネクティビティと
自動運転機能と併せて、電動化されたドライビングパフォーマンスを提供することによって、
インフィニティは2022年までに商品ラインナップの25％を電動化し、2025年までに全車種を電動化に
・中国に業界最先端のe-component技術を導入し、国産化を推進
「ゼロエミッション技術、e-Power、インテリジェントドライビングそしてインテリジェントインテグレーションの力を統合することにより、当社は競争が激しく急速に変化する中国の自動車産業において、良いポジショニングを維持しています。」と関は述べました。「新中期計画によって、変わりゆく業界の情勢を切り抜けるためのロードマップを手にしました」と続けました。
「DFL TRIPLE ONE PLAN」が意欲的な事業目標に向かって集中する一方で、教育、貧困の削減、環境保護、「DFL Green 2022」イニシアティブを適用した持続可能な発展、コーポレートガバナンス及び人材とリーダーシップの開発に取り組む企業の社会的責任へのコミットメントを刷新することによって、DFLは中国で最も信頼される会社となるべく、一層の努力を続けます。
DFLは、持続可能な成長を支えていくために、次の5年間で、製造、商品、研究開発、人材、CSRと環境の分野に600億人民元（約1兆円）の投資を予定しています。
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