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水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立【トヨタ自動車】
2017年12月12日
水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立
－11社が新会社設立に合意し、契約を締結－
トヨタ自動車㈱（社長 ： 豊田章男）、日産自動車㈱（社長 ： 西川廣人）、本田技研工業㈱（社長 ： 八郷隆弘）、JXTGエネルギー㈱（社長 ： 杉森務）、出光興産㈱（社長 ： 月岡隆）、岩谷産業㈱（社長 ： 谷本光博）、東京ガス㈱（社長 ： 広瀬道明）、東邦ガス㈱（社長 ： 冨成義郎）、日本エア・リキード㈱（社長 ： 矢原史朗）、豊田通商㈱（社長 ： 加留部淳）、㈱日本政策投資銀行（社長 ： 柳正憲）の計11社は、2017年5月より燃料電池自動車（以下、FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い、この度新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に係る契約を締結しました。
新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など）を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく、設立するものです。
新会社では、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及、及び水素ステーション事業の自立化を目指します。
具体的な新会社の取り組みは、以下の通りです。
1．水素ステーションの戦略的な整備
● 新会社は、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基の水素ステーションを整備することを目指
します。着実な整備基数目標達成のために、本メンバーだけでなく広く新会社への新規参画を募ります。
● 新会社は、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーショ
ン整備計画」を策定し、日本全国で多くのお客様にFCVを使って頂ける環境を整備します。
2．水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有する新会社は、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。
1）FCVユーザー利便性の向上
FCV需要に応じた営業日数拡大など、お客様が快適に水素ステーションをお使いいただけるように、既に新規
需要創出活動を実施している一般社団法人水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの
利便性向上を目指します。
2）水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
新会社は、燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器等の
標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。
このような新会社での取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。
● インフラ事業者は、水素ステーション整備への投資・建設を行うとともに、新会社から水素ステーションの運営業
務を受託します。また、新会社と共に水素に関する普及啓発に取り組みます。
● 自動車メーカーは、新会社による水素ステーション最適配置への取組み、水素ステーションの利便性向上への取組
み、水素に関する普及啓発活動への取組みなどを新会社に業務委託し、資金拠出することで活動を後押しします。
また、普及初期において新会社と共にFCV普及拡大に取り組みます。
● 金融機関等は、新会社に出資し、その出資金を水素ステーション整備費用の一部に充当します。水素ステーション
事業の自立化までに必要な資金の拠出を通じて、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、広く水素ステーション
事業への新規参入を促します。
今後、新会社を軸に幅広く水素ステーション事業者や投資家へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。
契約締結会社の構成
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