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Grab社と配車サービス領域での協業を開始【トヨタ自動車】
2017年8月30日
トヨタ自動車㈱（以下、トヨタ）は、トヨタファイナンシャルサービス㈱（以下、TFS）、あいおいニッセイ同和損害保険㈱（以下、AD）とともに、東南アジアにおける配車サービス大手Grab, Inc.（以下、Grab社）と、東南アジア地域において、配車サービス領域で協業を開始した。
Grab社は東南アジアの幅広い地域で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、ドライバー向けレンタカーサービスといったオンデマンド輸送サービスを展開しており、7か国87都市で、アプリのダウンロード数は5500万回超、登録ドライバー数は120万人超と急成長している。
トヨタは、当該レンタカー車両におけるテレマティクス保険や、Grabドライバー向け金融サービス、データ連動したトヨタディーラーの保守メンテナンスなど、各種コネクティッドサービスの提供を視野に、Grab社が保有するレンタカー車両100台に、通信型ドライブレコーダー「TransLog」を搭載し、車両データを収集・分析する。トヨタは、「TransLog」を車両に搭載し、収集した車両情報を活用したサービスをフリートユーザーに提供する取り組みを進めており、本協業が東南アジアでは初となる。
今回の合意にあたり、トヨタの専務役員で「コネクティッドカンパニー」プレジデントの友山茂樹は「Grab社との協業を実現することで、東南アジア地域においても安心、便利で、魅力的なモビリティサービスをお客様にお届けすべく、検討を進めていきたい」と述べた。
Grab社CEOのAnthony Tan（アンソニー・タン）氏は「トヨタは自動車業界のグローバルリーダーであり、トヨタのクルマは、東南アジア各国のGrabドライバーからも大きな支持を得ている。今回の協業を通じ、トヨタとともに、Grabドライバーにより良いコネクティッドサービスを広めていけることをうれしく思う。今後も、トヨタと様々な形で協業していきたい」と語った。
トヨタは、モビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティ・サービス・プラットフォーム（以下、MSPF＊1）」を通じて、未来のモビリティ社会を創造すべく、様々な事業者とオープンに連携し、安心、便利で、魅力的なモビリティサービスをお客様にお届けしていく。
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