自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会での検討内容をとりまとめました【経済産業省】

2017年3月31日

本件の概要

経済産業省は、平成28年10月より、自動車の先行開発・性能評価のプロセスをバーチャルシミュレーション（モデルベース開発（MBD））で行う開発手法の普及に向けて、自動車メーカー・部品メーカーと検討を行ってまいりました。今般、検討内容を取りまとめました。

1．背景・目的

自動走行の実現や世界的な環境規制への迅速な対応のためには、高機能化（電子制御システム及び安全運転システムの導入、ネットワーク化）・複雑化が進む自動車開発の上流工程（設計段階）の徹底的な効率化が不可欠です。具体的には、開発・性能評価のプロセスを、実機を用いずバーチャル・シミュレーション（MBD）で行う重要性が拡大しています。

元来我が国は企業間の「すりあわせ」開発に強みをもっており、MBDを世界に先んじてサプライチェーン全体で実現できれば、製造業の国際競争力をより高めることが出来ます。そのため、経済産業省としては、我が国全体で効率的にMBDを活用していく方策の検討を行うことを目的として、「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」を開催し、自動車メーカー及び部品メーカー（※）と検討を進めてきました。
※（50音順）アイシン・エィ・ダブリュ㈱、㈱デンソー、㈱本田技術研究所、ジヤトコ㈱、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、パナソニック㈱、日立オートモティブシステムズ㈱、マツダ㈱、三菱電機㈱（事務局：AZAPA㈱）

ここに研究会の成果として、参加企業が今後その利活用をコミットメントした「ガイドライン」「車両性能シミュレーションモデル」を公表することで、我が国の「すりあわせ」開発力を一段と高めるとともに、世界に発信します。

2．取りまとめのポイント

産産間（自動車メーカーと部品メーカー、部品メーカー間）及び産学間でモデルを流通させMBDを普及させるため、モデル間のインターフェースを定義づける「ガイドライン」を公開。
上記ガイドラインを具現化した、共通基盤としての「車両性能シミュレーションモデル」を公開。
今後、産産、産学間でのMBD普及、すりあわせ開発力強化を図るため、産学連携の深化やサプライヤへの人材育成支援、更なるモデルの発展を目指す、中長期的な戦略（※別紙参照）を推進。
上記戦略の実現に向け、研究会参加企業として以下の点について合意。

1．研究会参加企業は、今般策定したガイドライン・準拠モデルを統一的な考え方として、モデル流通を進めるととも
  に、国際連携を見据えた方策を検討する。
2．研究会に参加している自動車メーカーは、自社内外双方のモデル流通に加え、シミュレーションを活用した開発の
  効率化に係る中小部品メーカーへの浸透や、産学連携等に対し、積極的役割を果たす。
3．国は、シミュレーションを活用した開発の高度化に向けて、人材育成や部品メーカー支援等、産学と連携し多面的
  に支援する。

今後、今般取りまとめた「ガイドライン」「車両性能シミュレーションモデル」の更なる深化に向け、関係者での議論を継続するとともに、人材育成やサプライヤ支援、産学連携によるモデルの深化等の政策検討を進めてまいります。

（参考）車両性能シミュレーションモデルイメージ