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電動車両用モーター事業の合弁会社設立に関する基本合意書締結【本田技研工業】
2017年2月7日
日立オートモティブシステムズ㈱（社長執行役員&CEO：関 秀明/以下、日立オートモティブシステムズ）と本田技研工業㈱（代表取締役社長 社長執行役員：八郷 隆弘/以下、Honda）の両社は、2月3日、電動車両用モーターの開発、製造および販売を事業として行う合弁会社設立を目的とした基本合意書を締結しました。今後、新会社設立に向けて具体的な協議を開始します。
1999年よりいち早く電動車両用のモーターを市場に投入し、技術力と商品力を磨いてきた日立オートモティブシステムズは、これまで小型・軽量化、高出力化を推し進めた電動車両用モーターを国内外の自動車メーカーに数多く納入してきており、その製品性能や生産技術は業界から高い評価を得ています。
また、Hondaは1999年にHonda初のハイブリッド車となる「INSIGHT（インサイト）」を発売して以来、電動車両ラインアップ拡充をめざすと共に、電動車両の基幹部品であるモーターの自社技術力と生産力の向上に努めてきました。
今後、グローバル規模で強化されていく環境保全対策や環境規制の潮流の中で、電動車両市場はさらなる拡大が見込まれています。そうした中、両社は自動車メーカーとサプライヤーの協業により、技術的なシナジー効果やスケールメリットを創出し、電動車両システムの中核を構成するモーターの競争優位性と事業基盤を堅固とすることをめざし、このたびの基本合意に至りました。
新たに国内にて設立をめざしている合弁会社は、アメリカ合衆国と中華人民共和国にモーターの製造と販売を行う子会社の設立を計画しています。このような拠点展開と共に、新会社はHondaを含めた自動車メーカー各社からの需要に広く応えることで、グローバルでのモーター供給拡大をめざします。
この新会社と並行して、日立オートモティブシステムズは、現在、自社製モーターの取引関係を有する自動車メーカーとのビジネス環境を継続することで、事業運営を推進します。また、Hondaは、現在日本にて製造している自社製モーターに新会社から供給を受けるモーターを加えることで、グローバルでのさらなる電動車両の普及をめざします。
合弁会社の詳細については、両社で協議中であり、現時点では以下の内容を予定しています。
1．合弁会社の概要（予定）
（1）名 称：未定
（2）所 在 地：茨城県ひたちなか市高場2520番地
（3）代 表 者：未定
（4）事業内容：電動車両用モーターの開発、製造および販売
（5）資 本 金：50億円
（6）設立時期：（予定）2017年7月
（7）出資比率：日立オートモティブシステムズ㈱ 51%
本田技研工業㈱ 49%
2．今後の日程
合弁会社設立に関する契約締結：（予定）2017年3月末
■ 会社概要
日立オートモティブシステムズ㈱
本 社：東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
事業内容：自動車部品および産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービス
本田技研工業㈱
本 社：東京都港区南青山二丁目1番1号
事業内容：輸送用機器（二輪車、四輪車、汎用製品など）の製造、販売
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