電気自動車（EV）向け充電サービス事業、会社設立に向けいよいよ始動【住友商事／日産自動車／日本電気／昭和シェル石油】

2011年11月9日

住友商事㈱（本社：東京都中央区、社長：加藤 進、以下：住友商事）、日産自動車㈱（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン、以下：日産）、日本電気㈱（本社：東京都港区、社長：遠藤 信博、以下：NEC）および昭和シェル石油㈱（本社：東京都港区、社長：新井 純、以下：昭和シェル）は、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHEV）向け充電サービス会社（以下：新会社）設立に関する合弁契約書を締結しました。

新会社概要

会社名（仮称） ：
ジャパンチャージネットワーク株式会社　（Japan Charge Network　Co., Ltd）

設立時期 ：
2011年度内を予定

所在地 ：
神奈川県横浜市

資本金 ：
6億6千万円

出資比率 ：
住友商事㈱（注1）　　30％
日産自動車㈱ 　　30％
日本電気㈱　　30％
昭和シェル石油㈱　　10％

住友商事、日産、およびNECの3社は、2010年12月に充電サービスの事業化の検討に関する覚書を締結し、検討を進めて参りました。 今般、昭和シェルを新たなパートナーに迎え、昭和シェルが今までのEV向け充電サービス実証事業で培ってきた知見やエネルギー供給者としてのノウハウを得ながら、安心・安全で利便性が高く、かつ革新的な充電インフラサービスの開発、提供に向け準備を進めております。

新会社のサービス概要（予定）

● EV・PHEVユーザーの利用形態を考慮し、急速充電および普通充電設備を設置。

● ユーザーは、「充電コントローラー（注2）」上で会員カードによる認証手続きにより、充電器の利用が可能。

● 充電スポットの位置情報や、その場所が使用中か空いているかを示す満空情報を提供。

● 利用形態・利用頻度に合わせたサービス料金プランを、複数用意。

● 会員でないEV・PHEVユーザーが充電スポットに来た際にも充電器が利用可能なメニューを提供。

● 充電器の遠隔管理や無人対応をサポート。

● 急速充電器はCHAdeMO（注3）プロトコルに対応したものを設置。

新会社は2011年度内に試験的なサービスを開始予定で、先ずは神奈川県及び東京都の一部エリア（城南地区）から充電インフラネットワークを構築していきます。ユーザーの利便性を第一に考え、また様々なライフシーンを想定しながら、順次、全国への充電インフラネットワーク拡大を目指します。当面の充電器の設置場所、提携先としては、自動車販売会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード、大規模商業施設、公共施設等を想定しています。

また、同ネットワークの整備・拡大にあたっては、充電器設置場所の提供者を始めとして、さまざまな分野の事業者の協力・参画を広く求めて連携していくことを考えています。EVユーザーと設置場所提供者の双方にメリットのあるビジネスモデルを検討・構築しながら、持続可能な充電インフラの整備を目指していきます。

（注1）
代表取締役社長は住友商事より派遣予定

（注2）
複数のEV用充電器の会員認証、課金管理、通信機能を一括で実現する専用充電コントローラーを、NEC製充電コントローラーをベースに共同開発しており、11月10日（木）と11月11日（金）の2日間、東京国際フォーラムで開催されるNEC「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2011」にて参考出展します。

（注3）
CHAdeMO ： 急速充電方式の標準規格を広めることで、EVユーザーの利便性向上へ貢献することを目的に設立された協議会。

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