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『i-MiEV』をエストニア政府に納車開始【三菱自動車工業】
2011年10月24日
三菱自動車は、エストニア政府への供給が決定していた電気自動車『i-MiEV（アイ・ミーブ）』につき、最初の50台がエストニアに到着し、507台の納車を開始したことを発表した。首都タリン市で10月21日、エストニア首相をはじめとする政府関係者等多数が出席し、納車式が開催された。
エストニア政府への『i-MiEV』の供給は、本年3月に三菱商事とエストニア政府の間で締結された1,000万トンの排出権購入契約*1の中で決まったもので、507台を2011年度末までにエストニアに出荷する計画である。『i-MiEV』は同国の電気自動車普及政策の一環として、今後は公的施設（社会福祉関連）で使用され、同国のCO2削減に寄与することが期待されている。このほか同国政府は、同国でのEV普及に向け、既にEV購入補助金を導入している他、充電インフラの整備を推進する予定である。三菱自動車は同国のCO2削減量の測定に関し技術面で協力するとともに、本年11月の一般向け販売の開始するなど、同国でのEV普及に取り組んでいく。
三菱自動車は、日本を始め、欧州や香港、オーストラリア等で『i-MiEV』を販売しており、今後米国、カナダでの販売開始を予定している。また、エストニア政府以外でもモナコ政府、アイスランド政府、デンマーク政府、シンガポール政府、タイ政府等、各国政府が推進しているEV普及促進に向けた取り組みに協力している。
*1 ： 三菱商事とエストニア政府間の1,000万トンの排出権購入契約は、本年3月に締結。同国は京都議定書の下でのグリーン投資スキーム（GIS）を活用した電気自動車普及政策の一環として、公的施設（社会福祉関連）で『i-MiEV』を使用する。
*2 ： グリーン投資スキーム（GIS）とは、京都議定書第17条に基づく排出権取引のうち、AAU（Assigned Amount Unit：京都議定書第3条に基づき、削減目標を持つ先進国[同議定書付属書B国]に割り当てられる排出枠のこと）の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出権取引の事。
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