「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件の決定について【国土交通省】

2015年6月12日

国土交通省では、新たな外出・移動のきっかけをつくる超小型モビリティを活用し、地域特性を生かした魅力あるまちづくりを通じて地域振興・観光振興を図る観点や、成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援する「超小型モビリティの導入促進」事業を実施しております。
本年4月28日から5月22日まで、本事業の支援対象となる案件の公募を行っておりましたが、この度、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定いたしましたので、お知らせします。

◆ 支援対象案件（内訳）
事業数 3件（11台）
※詳細は別紙参照

◆ 支援内容
車両導入費、導入計画策定費及び導入効果検証費の1／2を補助
※民間事業者等のみで実施する場合にあっては、上記経費の1／3を補助

◆ 外部有識者による評価
「超小型モビリティの導入促進事業検討会」
（早稲田大学理工学術院紙屋雄史教授、
独立行政法人交通安全環境研究所石井素環境研究領域長）