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田原市・トヨタ自動車、災害支援協定を締結 －大規模災害時における地域連携・支援を強化－【トヨタ自動車】
2015年3月24日
田原市（愛知県田原市、市長 ： 鈴木 克幸）、トヨタ自動車㈱（本社 ： 愛知県豊田市、社長 ： 豊田 章男 以下トヨタ）は、本日、田原市役所において、田原市の鈴木市長、トヨタの財津裕真総務部長が出席のもと「災害時における支援協力に関する協定書」（以下、協定）に調印し、協定を締結した。
田原市では、南海トラフ地震の発生が危惧される中、津波避難対策、耐震対策を中心とした防災・減災対策に積極的に取り組んでいるが、大規模災害時には、行政による対応のみでは限界があることから、市民、地域、事業者等との連携、協働による災害に強いまちづくりを進めている。
また、トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、南海トラフ地震を含む、様々な自然災害リスクへの備えを更に強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント（BCM）の再構築を進めてきた。
今回の協定は、こうした両者の趣旨が一致したことにより、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したものであり、トヨタにとっては愛知県豊田市（2013年10月締結）、愛知県みよし市（2014年2月締結）との包括的災害支援協定に続くものである。
具体的には、（1）災害発生時の救援・救護活動、（2）大規模震災時における一時避難場所の提供、（3）食料・飲料水・生活物資等の提供、（4）復旧に供する車両（外部給電機能付車両含む）の提供、（5）市設置の救援物資等受入施設における荷役支援、（6）インフラ復旧工事等に必要な用地の提供、（7）専用バース（※）の提供、（8）地域復旧活動への参画、といった領域での人道支援・地域復旧支援を、行政との相互協力のもとトヨタが実施する。また、こうした支援を円滑に行うため、災害関連情報の相互提供も行う。
（※） 船が貨物の積卸しおよび停泊するために着岸する場所
締結式において、鈴木市長は、「南海トラフ地震の発生が心配される中、トヨタ自動車㈱と災害支援協定を締結させていただくことは、大変心強く、ありがたいことと感じている」と語った。
また、トヨタの財津総務部長は「今回の協定により、地元企業の一員として、田原市の防災・減災の取り組みに協力し、有事には会社としてできる限りの支援をしたい」と語った。
今後は、本協定の実務運用に向けて、支援物資の取扱い連携など細部の取り決めを両者で協議していく。田原市は本協定締結を契機として、事業者・団体や自治体との連携・協力体制の強化を加速していく。トヨタは、事業所が立地する他自治体との連携に関して、最適な方法を引き続き協議・検討していく考えである。
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