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次世代産業の育成に関する協定を締結【産総研】
2015年3月19日
産業技術総合研究所と新エネルギー・産業技術総合開発機構及び静岡県が次世代産業の育成に関する協定を締結
－先端技術について研究開発、製品化、事業化までの一体的な支援体制を構築して、次世代産業を創出－
ポイント
● 協定に基づき、静岡県内の企業に対して3者が連携して支援
● 静岡県成長産業分野における先端技術の研究開発、製品化、事業化までを一体的に促進することで、イノベーションに繋がる
次世代産業を育成
● 初年度、静岡県はこの成長産業分野を対象に、産総研と企業の共同研究を助成する「静岡県先端企業育成プロジェクト推進
事業」（平成26年度補正予算2億円）を開始
概要
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）と独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構【理事長 古川 一夫】（以下「NEDO」という）及び静岡県【知事 川勝 平太】は、次世代産業の育成に関する協定を平成27年3月19日に締結した。
この協定を通じ、産総研、NEDO及び静岡県が連携して、成長産業分野における先端技術の研究開発・製品化・事業化を進める静岡県内の企業を支援し、オープン・イノベーションを通じた次世代産業の創出を図ることにより、我が国の経済発展に寄与する。
連携の内容
静岡県成長産業7分野（次世代自動車、航空宇宙、医療福祉機器、ロボット、新エネルギー、環境、光・電子）について、静岡県内の企業の研究開発、製品化、事業化までを一体的に推進する支援体制を構築する。産総研は、企業に対し技術課題への助言、課題解決や技術導入に必要な研究開発（受託・共同研究）を行う。静岡県は、産総研・NEDOと協力して次世代産業を一体的に推進する県事業（図1）を実施する。NEDOは技術戦略に関する助言や国内外の技術シーズの発掘、潜在ユーザーとの連携支援などを行う。
図1 協定に基づく事業推進イメージ（静岡県）
産総研と静岡県企業の共同研究を推進する研究開発のため、「先端企業育成プロジェクト推進事業」を開始（図2）。これは、静岡県が、新技術・新製品の実用化を目的として産総研と共同研究を実施する企業を公募し、共同研究開発費用を助成するものである。
図2 静岡県先端企業育成プロジェクト推進事業イメージ
なお、産総研と静岡県企業との共同研究数は、東京・神奈川・茨城・愛知・大阪などの都道府県に続くものであり、静岡県は多くの県内企業が産総研と連携してきた地域である。現在、輸送機器、材料・化学、バイオ・医療分野での企業との共同研究が多いが、今後は、光・電子、計測、環境・エネルギー分野において、新たな企業との連携が開始されることが期待される。
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