「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定について～燃料電池タクシーに係る事業計画を初めて認定～【国土交通省】

2015年1月7日

国土交通省では、環境性能に特に優れた電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくりや地域・交通事業のグリーン化を推進する観点から、電気バス・電気タクシー・電気トラック等を活用し、他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような先駆的事業を行う自動車運送事業者等を重点的に支援する「地域交通グリーン化事業」を実施しております。
昨年11月14日から12月8日まで本事業の支援対象となる案件の公募を行っておりましたが、この度、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定いたしましたのでお知らせします。
なお、今回の公募においては、福岡県北九州市及び福岡市において、全国初となる燃料電池（FCV）タクシーに係る事業計画の応募があり、本事業の支援対象とする案件として決定しております。

◆支援対象案件（内訳）
・電気タクシーを活用した事業　5件
（導入する車両等：電気タクシー2台、PHVタクシー11台、充電設備2基）
・ FCVタクシーを活用した事業　1件
（導入する車両等：燃料電池タクシー5台）
・電気トラックを活用した事業　4件
（導入する車両等：電気トラック10台、充電設備5基）
※詳細は別紙参照。

◆支援内容
・電気バス、これに付随する充電設備・・・導入費用の1／2
・電気タクシー・トラック、これに付随する充電設備・・・導入費用の1／3
・燃料電池タクシー・・・導入費用の1／2
※事業用自動車に限る。
※電気自動車には、PHV（プラグインハイブリッド）車及び電気自動車への改造を含む。

◆外部有識者による評価
「地域交通グリーン化事業検討会」
（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院長　中村文彦教授他）