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中国への投資を拡充し、大規模テクニカルセンターを開設【TRW】
2014年6月16日
中国・安亭（2014年6月9日） － 世界有数の自動車部品メーカーで、アクティブセーフティ（予防安全）・パッシブセーフティ（乗員安全）システムの世界的リーダーであるTRWオートモーティブ・ホールディングス（本社：米国ミシガン州リボニア、以下TRW）は本日、中国の自動車産業を代表する工業団地として知られる上海市嘉定区安亭に、同社最大級の広さ66,000m2のテクニカルセンターを開所しました。
本テクニカルセンターは、ブレーキ、ステアリング、サスペンション、乗員安全システム、セーフティエレクトロニクスなどTRWのすべての主要事業分野を網羅する20以上のテストラボから構成されており、エンジニアリング、リサーチ、技術部門で総勢1,200名超のスタッフを採用する予定です。
さらに、テクニカルセンターには、TRWの製品ラインすべてにわたるR&D（研究開発）、エンジニアリングデザインおよびアプリケーション、試験、検証などに携わる部門も置かれ、顧客に対する技術サービスや営業サービスも提供します。
TRWの会長兼最高経営責任者（CEO）のジョン・C・プラント（John C. Plant）は次のように述べています。「この度、TRW最大となるテクニカルセンターを安亭に開設することができ、非常に嬉しく思います。TRWでは、中国市場、さらにはアジア太平洋地域全体で事業を展開する自動車メーカー各社に先進の安全システムを提供するため、継続的に投資を行っており、今回のテクニカルセンターの開設は当社のこうした取り組みの一環です。また、2020年までに自動車台数が倍増するとされている中国市場において、自動車の安全性およびドライバーとその他の道路利用者両方の安全意識を高めることが、業界の最優先事項となります。TRWでは、安亭テクニカルセンターの開設に続き、こうした分野に今後も投資を継続していきます。電子制御ブレーキ、ステアリングシステムから半自動運転に至るまで、自動車の安全性に対する中国のお客様のニーズに将来にわたって応えてまいります。
安全性に対する弊社の取り組みは車両のみにとどまらず、中国のすべての道路利用者の安全確保も重視しています。TRWでは、中国の子供たちを対象に、道路の利用と自動車の安全性に関する教育プログラムを実施しています。優れた技術力と豊富な知識を基に、道路を利用するすべての人の安全性を向上できるよう、積極的に取り組んでいます」。
TRWについて
TRWオートモーティブは世界有数の自動車部品サプライヤー。ニューヨーク証券取引所上場。米国ミシガン州リボニアを本拠とし、子会社を含め25カ国で事業を展開する。従業員数は世界で約65,000人。主要製品は、車両コントロールシステム、ドライバーアシストシステム、ブレーキシステム、ステアリングシステム、サスペンションシステム、セーフティシステム（シートベルトおよびエアバッグ）、電子部品、エンジンコンポーネント、ファスナー部品など、この他アフターマーケットの交換部品と各種サービスの提供も行っている。2012年度の売上高は164億ドル。日本国内では、TRWオートモーティブジャパン㈱として事業を展開、主要日本自動車メーカーに製品を提供している。
同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.trwauto.co.jp/でもご覧いただけます。
本リリースは、6月9日（現地時間）に中国・安亭で発表されたリリースの日本語版です。
本プレスリリースにおける「TRWオートモーティブ」、「TRW」、「当社」などの文言は、別途記載がない限り、すべてTRWオートモーティブ・ホールディングスとその子会社を指します。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、すでに発生した事項ではないものの、1995年の米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内の「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これらの記述は、あくまで該当する日付に発表されたものであり、これらの記述に過度に依拠しないようご留意下さい。当社の2013年12月31日を期末とする事業年度についての年次報告書（Form 10-K）や、2014年3月28日を末日とする四半期報告書（Form 10-Q）に記載されている記述も含め、すべての「将来の見通しに関する記述」には、多くの想定、リスク、不確定要素が伴い、これらの要因により当社の実際の業績が「将来の見通しに関する記述」で示唆されたものとは大きく異なるものとなる可能性があります。例えば、経済環境が当社の事業、業績、供給基盤に及ぼす悪影響、一部地域における経済的および政治的不確定要素を含め米国以外での事業に関連するリスクが当社の事業、業績または経営状況に及ぼす悪影響、現行の事業拡大計画の失敗が事業または業績に及ぼす悪影響、独占禁止法に係る調査が当社の経営、業績、キャッシュフロー、評判に与える悪影響、当社の顧客による値下げ圧力が当社の収益性に及ぼす悪影響、国際的な競争が当社の売上、収益性、経営状況に与える悪影響、当社の情報システムの寸断が事業および業務に及ぼす悪影響、供給不足に起因する顧客または当社における生産の混乱、当社の大口顧客における甚大な損失や大幅な減産が当社に及ぼす悪影響、米ドルの高騰やその他の為替変動が当社の業績に与える影響、偶発負債や税制によって発生する大きな損失や費用、当社の知的財産権の喪失が当社の事業または競争力に及ぼす悪影響、商品インフレの圧力が当社の収益性または部品供給に及ぼす悪影響、政府当局の規制に起因する費用または当社事業・評判・業績に及ぼす悪影響、当社もしくは顧客の施設等におけるストライキまたはその他の労働問題が当社の事業または業績に及ぼす悪影響、当社年次報告書（Form 10-K）および米国証券取引委員会（SEC）に提出するその他の当社書類に記載されている上述以外のリスクと不確定要素などの要因が想定されます。当社は、こうした「将来の見通しに関する記述」のいかなる改訂や変更についても公開する義務を負いません。
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