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東北2市に電気自動車を無償譲渡【メルセデス・ベンツ日本】
2014年5月20日
・ 東松島市、釜石市の「復興まちづくり」においてスマート電気自動車を継続活用
メルセデス・ベンツ日本㈱（以下MBJ、社長： 上野 金太郎、本社： 東京都港区）は、東日本大震災で被災した東松島市（市長：阿部秀保、宮城県）及び釜石市（市長：野田武則、岩手県）の「復興まちづくり」を支援するため、両市にマイクロコンパクトカー「スマート電気自動車」を無償譲渡すると発表しました。両市には、東日本大震災復興支援の一環として昨年4月より同車を貸与してまいりましたが、約一年間の活動を通しその有用性が実証されたため、両市のより幅広い活動に対し新しい枠組みで協力するものです。
本年3月に岩手県陸前高田市で開催された「スマートEVサミット 2014 in 陸前高田」（主催：MBJ）において、両市の復興計画担当者によりスマート電気自動車の活用実績について意見交換がなされました。環境未来都市計画に基づくスマートコミュニティ構想を推進する両市は、公用車にスマート電気自動車を導入したことによって、環境への配慮や車の運転スタイルにおいて大きな意識改革がはかれたとし、未来のまちづくりにおける電気自動車の有用性を確認しました。今後もその活躍の場を広げ、市が行う新しい取組みの普及啓発活動をはじめとした、「復興まちづくり」を進める様々な業務に役立てられます。
MBJは両市の取組みに共鳴するとともに、革新的で高い環境適合性を持つスマートブランドとの親和性が高いことを鑑み、スマート電気自動車を継続してご活用いただくことで、今後も両市のスマートシティ・スマートコミュニティ計画の推進を支援いたします。
【スマートについて】
スマートは「最小限のボディサイズで最大限の安全性、快適性、環境適合性」をコンセプトに、メルセデス・ベンツのクルマ作りのノウハウを活かして開発されたマイクロコンパクトカーの草分けで、オリジナリティとデザイン、環境適合性が高く評価されてきました。2012年に欧州メーカーとして初めて量産型の電気自動車を発売しました。最高出力55kW、最大トルク130Nmを発生する電気モーターを搭載し、最高速度125km/hを達成、ゆとりある動力性能を発揮します。またリチウムイオンバッテリーのエネルギー容量は17.6kWhと非常に高効率で、フル充電で181kmの航続距離を実現します。充電時間は0％から100％まで約8時間*で完了するため、日中の活動後、ひと晩でフル充電することが可能です。
*EV 充電用AC200V コンセントを使用の場合。急速充電には対応していません。
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