電気自動車のシェアリングビジネスに参入【日本ユニシス】

2014年2月10日

～東京ベイエリアでカーシェアリング実証事業を開始～

日本ユニシス㈱（本社：東京都江東区、社長：黒川　茂、以下　日本ユニシス）は、電気自動車（EV）や小型の電動車両（小型EV）を利用した「カーシェアリング向けシステムサービス」に参入します。

電動車両を利用したカーシェアリングサービスは、これまでも国内外でさまざまな取り組みがおこなわれてきました。国内では、レンタカー事業や駐車場事業などからの参入による大手事業者のほか、マンション管理、ガソリンスタンド、観光サービス業、タウンマネジメント事業などからの地域単位の小規模な取り組みもあります。また、海外では、自動車メーカー自らによるサービスや電機メーカーなどがそれぞれの強みを活かしたサービスに参入しています。

日本ユニシスの「カーシェアリング向けシステムサービス」は、EVの利活用形態として注目されるシェアリングサービスに、自社の強みであるITによる車両管理、運行情報管理、データ分析技術を活かし、また、EV／プラグインハイブリッド車（PHV）向け充電インフラシステムサービスや公共交通向けサービスとの連携によって、新たな地域交通サービスの実現を目指すものです。

このたび、環境省「CO₂ 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の採択を受け、システムの開発・検証を行い、本年2月10日から、東京ベイエリアで、EVと小型EVを用いたカーシェアリング実証事業（注1）を実施します。

EVの「カーシェアリング向けシステムサービス」の特徴は以下のとおりです。

1．充電インフラシステムサービス「smart oasis^®（注2）」との連携
EVの利活用にはITとの連携が不可欠です。電欠（充電切れ）の不安を解消する充電インフラ情報の提供や充電サービスの提供など、「smart oasis」と連携することで、利便性の高いEVカーシェアリングサービスを実現することが可能になります。
2．異なるカーシェアリングサービスの連携による、新たなサービスモデルを創出
航空交通におけるコードシェア（共同運航）やアライアンスといった他社と共同での路線網拡大の手法をEVのカーシェアリングサービスに応用します。事業者間のサービスの違いを吸収する柔軟性と拡張性を有するシステムによって、ユーザーの利便性だけでなく、事業者側にも「空き車両を減らせる」、「サービスエリアを拡大できる」という効果を創出し、双方にメリットのあるサービスモデルを実現します。
3．多様な電動車両の導入・利活用の実現
来るべき成熟社会への対応も背景として、車の姿や交通の有様も変化することが予想され、さまざまな次世代型モビリティの登場が始まっています。観光地などでは、従来のEVのほか、小型EVを活用した地域でのカーシェアリングサービスを、新たな地域交通サービスとして提供する取り組みが行われています。これらの多様な電動車両に対応可能である汎用的な車載器を活用することで、次世代型モビリティの導入・利活用を実現します。
4．カーシェアリング事業者のニーズを反映したシステムサービス
本システムサービスの開発にあたっては、複数のカーシェアリング事業者のニーズを反映しています。マルチポート型サービス（乗り捨て可能なサービス）の提供機能、公共交通との連携機能、車両稼働率を高めるための車両予約・割当最適化機能などによって、利便性と環境負荷低減効果の拡大、事業効率の向上を図ります。実証事業では、これらの機能の評価を行い、今後もさまざまな事業者のニーズを取り入れていく予定です。
5．新たなカーシェアリング市場の創出
国内でのカーシェアリング車両や会員は近年急速に拡大しているものの、そのサービスエリアは大都市部に偏在し、地域単位の小規模な取り組みは多くの課題を有しています。地域単位での小規模事業者が、共同利用可能なシステムサービスを提供することによって、新たなカーシェアリング市場の創出を目指します。

日本ユニシスは、今後も、EVのカーシェアリング向けシステムのほか、すでに全国で展開している充電インフラシステムや車載機器を用いた業務車両管理ステムの連携、さらには、タクシーやバス、鉄道といった公共交通分野に展開するサービスとも連携することによって、未来の社会を支える新たな地域交通サービスを実現する社会基盤ビジネスを展開していきます。

■「カーシェアリング向けシステムサービス」概要図