「EVタクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」が、環境省「平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業」に採択

2011年7月5日

平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業
「EVタクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」

モーション、兼松、システムオリジン、日産、リサイクルワン５社共同提案の
「EVタクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」が、
環境省「平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業」に採択
大阪府、京都府、京都市の3自治体の協力を得てEVタクシー運行最適化システムの実証実験

株式会社モーション（本社：東京都台東区、代表取締役：上杉顕一郎、以下モーション）、兼松株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：下嶋政幸、以下兼松）、株式会社システムオリジン（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：清野吉光、以下システムオリジン）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロスゴーン、以下日産）、株式会社リサイクルワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木南陽介、以下リサイクルワン）の5社が共同提案（技術開発課題代表：モーション）した「EVタクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」（本事業）が環境省「平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業」に採択されました。

本事業は、温室効果ガス排出量の削減につながるEVタクシーの普及促進を図るために、効率的なEVタクシーの運用を可能とするシステムの開発と、その実用化促進に向けた実証実験を５社と３自治体が協力して実施するものです。

EVタクシーの普及を促進させるには、
1）　航続距離に制約があり、LPG車両並みの流し走行が困難である、
2）　充電や充電待ちに要する時間のロス、
等といった現行のハード面からの課題を、ソフト面から解決する手法を開発・実証し、EVタクシーのビジネスモデルを確立していく必要があります。
その為に5社は、本事業において、スマートフォンによる「EVタクシー呼出アプリケーション」と、乗客からの呼出に応じる為の「車載タブレット端末用アプリケーション」を開発し、「EVタクシー配車システム」を介して乗客とタクシーのマッチングを行います。同時に、EVタクシーの電池残量と充電器の空き情報を基に、近隣の空き状態の充電器を示して適切な充電指示を行います。これらを通じて、空車走行や充電待ち時間を削減し、EVタクシーの営業機会を最大限に創出するためのシステム構築を行います。

このシステム構築においては、大阪府、京都府、京都市の3自治体が整備した充電設備の利用やタクシーの乗り場の確保等の協力を得て、大阪「商業都市モデル」および京都「観光都市モデル」の２つのモデルで実証実験を行う予定としています。

関係各社・自治体の取組内容

モーションは、レコメンドエンジン等で培ったデータマイニング技術を活用し、EV車両およびEV充電器の効率的な運用のための技術開発を行っております。また兼松と共にEV用充電インフラ事業のプロジェクトチーム「VOLTA」を結成し、充電器の管理、認証、充電器位置・満空情報の配信システムの開発し、京都、大阪にて実証実験を行うなど、EV普及のためのIT基盤の開発に取り組んでおります。

兼松は、EV用充電インフラ事業の立ち上げに取り組むプロジェクトチーム「VOLTA」を結成し、充電器の認証・課金システム、携帯端末による充電器位置情報の配信や充電器予約制御等を可能にするシステムを開発し、各地で実証実験を行っています。昨年度は大阪府電気自動車（EV）タクシー普及啓発事業を6社による共同企業体として大阪府から受託し、その代表会社を務めました。これらを通じ、充電インフラやEV向けアプリケーション開発などによる、EVタクシーのビジネスモデル化を目指した取組みに注力しています。

システムオリジンは、タクシー向けシステム専業で30年近く業界と共に歩んできたソフトハウスです。国内約900社のタクシー会社様とお取引させて頂き、台数ベースでは全国約3割のシェアをフォローさせて頂いております。タクシー経営者層・管理者層に向けた各種セミナーを開催するなどタクシー業界により深い貢献を目指しております。昨年度は大阪府電気自動車（EV）タクシー普及啓発事業に共同体として参加しました。EVタクシーの動態情報を管理してEV専用乗り場からの呼び出し要請に対し、最適車両を自動配車するシステムを開発し運用頂きました。

日産はルノーと共に「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて90件以上のゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結しています。大阪府へも本年2月に「日産リーフ」50台をEVタクシーとして納車しており、今後更なるEV普及のために、タクシーの配車や充電タイミングを支援する車両情報提供システムの開発に取り組んでいます。

リサイクルワンは、環境・エネルギーに特化したコンサルティング会社として、秋田県、愛知県、福井県、京都府、大阪府のEV普及のための政策策定業務を受託するなど、EV・PHVタウンを中心とした自治体、政府機関、公的研究機関等のEVに関わる調査、コンサルティング、実証実験を遂行してきました。さらに、大手企業のEV関連のビジネスコンサルティング、新規事業アドバイザリーなど、顧客は官民を問わずEV業界に広くコンサルティングサービスを提供しております。

大阪府は、昨年3月から運用している世界初の充電予約・認証システム「おおさか充電インフラネットワーク※」に接続した急速充電器23基を活用して、大阪「商業都市モデル」の実証環境の提供等を行います。同時に、本事業を通じて、昨年度に大阪府が導入支援を行った50台のEVタクシーやエコタクシー専用乗り場の利用を促進することにより、大阪府内でのEVタクシービジネスモデルの確立とさらなるEVの初期需要創出に努めていきます。
（※おおさか充電インフラネットワーク：EVドライバーが安心して走行できるよう、ITを活用して、メーカーや機能の異なる充電器の充電サービスの管理や情報提供を共通化することで、携帯電話を用いた充電サービスの予約・認証を可能とするシステム。これまで、大阪府内の26基の充電器（急速充電器23基、200V充電器3基）と神戸市内の2基の急速充電器で運用していたが、本年6月27日から兼松㈱が運営する大阪府と京都府の6基の充電器（急速充電器2基、200V 充電器4基）とも相互認証可能となっている。）

京都府は、府が昨年度までに設置した急速充電器14基の通信ネットワーク化を行い、「京都府次世代自動車パートナーシップ倶楽部」会員である5社と連携し、『大都市観光地モデル』『北部観光地モデル』として「EVタクシー運行最適化システム」の実証実験及びEVユーザー向け充電器利用状況をリアルタイムにインターネットで情報提供するシステムの実証実験を行い、タクシーだけでなく様々なEVユーザーの最適な利用環境を確立し、更なるEV普及に努めていきます。
京都市は、京都市が設置した急速充電器3基を通信ネットワーク化すること、および京都市内の観光資源を活かしたEVタクシー乗り場やEVタクシーの空車走行を減らすための待機場所を確保すること等を通じて京都「観光都市モデル」の実証環境整備に協力すると同時に、「歩くまち・京都」における観光地のタクシー渋滞緩和等の可能性を検証していきます。