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ナビゲーション盗難対策への取り組みを強化【トヨタ自動車】
2013年4月15日
― 警察から提供された盗品情報を活用し、盗難ナビゲーションを即座に判別 ―
トヨタ自動車㈱（以下、トヨタ）は、販売店装着オプションの自動車用品として販売しているナビゲーションの盗難対策を強化した。お客様が中古購入もしくは譲渡されたナビゲーションにパスワードがかかっており、販売店に対して解除の依頼があった場合に、システムが盗品を判別。盗品が流通してしまうことを防止するとともに、警察の迅速な捜査や防犯活動に協力する。
具体的には、トヨタが古物営業法施行規則（第22条）にのっとり、愛知県公安委員会から全国の車両及びナビゲーション盗難被害リストの提供を受け、お客様からパスワード解除依頼を受けた際、ナビゲーションに記録されているシリアルナンバー（製造番号）を被害リストと照合。盗品と判明した場合には、販売店から警察へ通報し、購入経路の確認などの対応を行う。警察庁の盗難被害リストは毎日更新され、トヨタから最新情報をリアルタイムで販売店に通知することで、迅速な対処が可能となる。
車上・部品狙いで、ナビゲーションの盗難は最大の割合を占めている。トヨタは盗難防止のため、車内への侵入を防止するオートアラームを標準またはオプション設定しているほか、ナビゲーションの新モデル発売にあわせ、ナビゲーション本体の初期設定時パスワード設定や、盗難防止用ロックボルトの標準化など、様々な対策を講じてきた。今回導入するシステムは、パスワード設定機能がある2007年以降発売のナビゲーションであれば、盗品の判別が可能であり、盗難抑止効果の向上が期待できる。
トヨタは今後もお客様の安全・安心を最優先とし、警察などの関係各所と協力した取り組みや新技術の開発を継続していく。
盗品ナビゲーション判別プロセスイメージ
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