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スマートフォン向けインターナビ関連アプリの防災・減災に役立つ機能を強化【本田技研工業】

2013年3月1日

Hondaは、東日本大震災などの経験を踏まえ、スマートフォン用アプリ「インターナビ・リンク」と「Honda Moto LINC(ホンダ モト・リンク)」(以下、インターナビ関連アプリ)の津波警報などの通知機能を進化させるとともに、津波警報などが発表された際、避難地点までの距離や徒歩での所要時間、経路が一目で分かる、株式会社日建設計 ボランティア部制作の「逃げ地図」を表示する機能などを3月末に追加し、防災・減災に役立つ機能を強化します。

さらに、災害や気象、通行止めなど、車両による移動に影響を与える情報をアイコンで投稿し、ユーザー同士で共有できるスマートフォン向けの新しいアプリ「インターナビ リポート」を、3月末より無料で提供します。

インターナビ関連アプリへの新機能追加 概要 (3月末開始)

<津波警報・注意報の通知>
津波警報・注意報が気象庁より発表された場合、その地域にいる可能性がある※1ユーザーのスマートフォンへ警報・注意報が発令されたことを通知します。これまでも、インターナビ関連アプリの起動中には通知できましたが、今回、アプリを起動していない状態でもスマートフォンへ通知できるようになりました。さらに、通知を必要とするユーザーへ、より確実に情報を提供するため、通知対象となる地域の範囲を拡大しました。

<逃げ地図(徒歩用)※2
津波警報・注意報の通知後に表示される「逃げ地図連携」ボタンをタッチすることで、現在地から徒歩で、どの避難地点にどの経路で行けば最も早く到達できるのかが、地図上の道路の色分けにより一目で分かる逃げ地図を表示できます。なお、平常時でも逃げ地図を見ることができます。
逃げ地図は、株式会社日建設計のボランティア部が、現地の方々と一緒に避難地点や所要時間を設定し、手作業で地図上にまとめたもので、宮城県・岩手県・神奈川県内合計7地域※3の逃げ地図がインターナビ関連アプリに登録されます。津波警報・注意報がその7地域のいずれかに発令され、さらに対象会員※4がその地域にいる可能性がある場合、逃げ地図連携ボタンが表示されます。

※1  最後にインターナビ関連アプリを起動した地点が津波警報・注意報の対象地域にある場合
※2  新しいカテゴリーのコンテンツを提供するinternavi Labのサービスとして開始します
※3  宮城県気仙沼市大谷地区、宮城県気仙沼市大沢地区、宮城県南三陸町長清水地区、宮城県南三陸町志津川地区、岩手県陸前高田市長部地区、岩手県大船渡市越喜来地区、神奈川県鎌倉市材木座地区
※4  インターナビ関連アプリで逃げ地図の利用規約に同意されている方



<安否確認システムの津波対応>
津波警報・注意報対象地域にユーザー※5がいる可能性がある場合、事前に登録しておいた家族などのメールアドレスに自動で位置情報を送信します。メールの受信者は、パソコンまたはスマートフォン・携帯電話用サイトの地図画面で対象ユーザーの位置確認が可能です。さらに、対象ユーザーがアプリやカーナビで送信操作を行うことにより、安否情報を伝えることもできます。これまで震度5弱以上の地震には対応していましたが、今回、新たに津波警報・注意報にも対応しました。

※5  インターナビ関連アプリで安否確認システムに登録いただいている方

新アプリ「インターナビ リポート」 概要 (3月末提供開始)

災害や気象、通行止めなど、車両による移動に影響を与える事象に関する情報を投稿し※6、ユーザー同士で共有できるスマートフォン※7向けアプリです。アプリ上で投稿したい情報のカテゴリーを選択すると、カテゴリー分けされたアイコンが表示され、アイコンをタッチすることで事象を投稿できます。また、コメントとともに投稿することも可能です。アプリは無料でダウンロードでき、インターナビ・リンクとHonda Moto LINCの会員の方々にご利用していただけます。既存の情報では把握することが難しい道路や気象に関する細かい状況を、会員からの投稿情報によってカバーすることで、ドライバーのより快適・安全な移動をサポートします。

・ 投稿可能な情報のカテゴリー
道路の混み具合、通行止め、事故、故障車、火災、工事、行事など、気象、災害、運転注意、動物

※6  走行中、ドライバーは使用しないでください
※7  iPhone(R)5、iPhone(R)4/4S(iOS5.1~6.0.1)
AndroidTM端末(Android要件2.3系、4.0系、一部機種を除く)



Honda インターナビの防災・減災に対する取り組みは、“情報によってクルマに安全・安心を提供したい”という想いのもと、インターナビ・システムへの防災情報提供に始まり、東日本大震災後は、通行実績情報マップをGoogleへ提供するなどの取り組みへ発展してきました。今後も防災に強い、さらに役立つサービスの実現に向けた展開を図っていきます。


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