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宮城県・大衡村・トヨタ東日本・トヨタ自動車、災害協定を締結【トヨタ自動車】
2012年12月13日
―災害に強い地域づくりに向けた平時からの連携強化―
宮城県（宮城県仙台市、知事：村井 嘉浩）、大衡村（宮城県黒川郡大衡村、村長：跡部 昌洋）、トヨタ自動車東日本株式会社（本社：宮城県黒川郡大衡村、社長：白根 武史 以下、トヨタ東日本）、トヨタ自動車㈱（本社：愛知県豊田市、社長：豊田 章男 以下、トヨタ）の4者は、「災害時における支援協力に関する協定」（以下、災害協定）を締結した。
宮城県庁において、宮城県の村井知事、大衡村の跡部村長、トヨタ東日本の白根社長、トヨタの新美副社長の出席のもと、協定締結式を実施し、協定書に調印した。
今回の災害協定は、「人命救助や地域の早期復旧が事業復旧の大前提」との考えのもと、企業と自治体等が平時から連携を深め、災害に強い地域づくりを推進することをねらいに、宮城県や大衡村による災害復旧活動におけるトヨタ東日本とトヨタの基本的な支援協力事項を定めたもの。
協定の具体的な内容としては、（1）災害発生後の人命救助、（2）一時避難場所の提供、（3）食料、飲料水、生活物資、復旧の用に供する車両の提供、（4）物資等保管場所の提供、（5）災害関連情報の提供、などの領域での支援協力を、トヨタ東日本とトヨタが実施する。その他、災害による停電時においてトヨタ東日本の工場内で発電した電気を近隣地域向けに提供するなど、施設を活用したその他の支援協力の可能性を検討し、宮城県や大衡村も実現に向けて協力していく。また、平時からの連携強化に向けた活動として、支援協力の実効性向上のための体制整備や訓練等を実施する。
締結式において、村井知事は、「民間企業等との災害協定推進は、県の地域防災計画見直しの柱の一つ。工場の敷地や建物・設備等を活用した災害協定は県内初で、防災力の一層の強化につながると期待している」と語った。
また、跡部村長は「震災の教訓を活かした新しいまちづくりの第一歩。村も連携を密にしていきたい」と抱負を語った。
トヨタ東日本の白根社長は、「官民一体となって震災復旧に尽力した経験を後世に伝えていく責務がある」と災害協定の意義を語った。
トヨタの新美副社長は「地域との連携は、災害に強いモノづくりに必須。本協定を他地域のお手本としたい」と語った。
今後は、大衡村とトヨタ東日本が中心となり、災害模擬訓練の共同実施の詳細やトヨタ東日本の施設の具体的な活用方法など、災害協定の実務運用に向けて、細部の取り決めを協議していく。
（ご参考 別紙） 震災以降の東北の復旧・復興に向けたトヨタの主な取り組み
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