日立の「特許情報分析サービス」が、トヨタ自動車で運用開始

2024年9月25日

日立の「特許情報分析サービス」が、トヨタ自動車で運用開始
知財情報を生かした価値創出や、「経営・研究開発・知的財産」三位一体の活動推進を支援

本サービス利用による効果イメージ

株式会社日立製作所(以下、日立)は、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)に向け、「特許情報分析サービス」*1(以下、本サービス)を提供し8月から運用を開始しました。
本サービスは、知的財産(以下、知財)情報を分かりやすいグラフなどで可視化するもので、特許業務に関する専門スキルを持たない方も、新たな気づきを得られるような分析を容易に行うことができます。トヨタは本サービスの導入により、業界動向や競合他社が重要視している技術などの迅速な分析と、その結果に関する情報を関係者間でスムーズに共有することができ、分析業務の効率化につながるほか、新たな気づきを得る機会を増やすことも可能になります。運用に先立ち実施した試行では、知財部門における分析作業が短縮でき、分析作業の効率化により、特許の調査・分析の対応件数を増加できる見込みであることを確認しました。
今回、まずは知財部門、開発部門において利用を開始し、実業務での効果的な活用方法を模索しながら順次利用の拡大を検討していきます。日立は、本サービスの提供を通じて、トヨタにおけるさらなる知財情報の活用を支援し、自社の強みを生かす研究開発や、タイムリーな技術動向のキャッチアップによる経営施策の立案・事業への貢献など、「経営・研究開発・知的財産」三位一体の活動推進を支援します。

*1　特許情報分析サービス
　　　日立ニュースリリース(2023年9月6日) 知財情報を生かした経営・事業戦略の立案を支援する「特許情報分析サービス」を提供開始

背景

国内外での特許出願件数、特許登録件数ともにトップクラス*2のトヨタは、未来のモビリティ社会の実現に向け、ビジネスの次の一手を検討するために、「経営・研究開発・知財」三位一体の活動*3をめざして経営施策と連動した知的財産活動を進めています。三位一体の活動のためには、知財部門といった知財の専門家をはじめとし、経営施策の立案や研究開発などに関わる人々も知財情報を活用していく必要があります。しかし従来は、知財部門の限られた人数で分析を行っており、研究開発部門のすべての分析要望には対応しきれないという課題がありました。日立は、2011年4月から特許情報提供サービス「Shareresearch*4」をトヨタに提供し特許文献の調査を支援してきましたが、このようなトヨタの課題を受け、今回新たに、特許業務の熟練度に関わらず効率的な分析を可能にする本サービスを提供しました。

*2　国内外での特許出願件数 : 約14,000件、特許登録件数 : 約11,000件(2022年実績)
　　日本 : 特許出願件数と特許登録件数のランキングでともに年間総合1位
　　アメリカ : 特許登録件数のランキングで年間総合10位、自動車メーカーで1位
　　Sustainability Data Book (P.90) (トヨタWebページ)
*3　Sustainability Data Book (P.90) (トヨタWebページ)
*4　特許情報提供サービス「Shareresearch」 : https://www.hitachi.co.jp/app/tokkyo/sr/

トヨタで運用開始した「特許情報分析サービス」

1. 自動生成されるグラフから知財の専門家でない方も傾向を把握することが可能に
　本サービスでは、分析したい集合*5データを取り込むとその集合に対するさまざまな観点のグラフが自動生成されるだけでなく、グラフを読み解く際のヒントになるガイドの提示機能なども実装されています。そのため、研究開発部門などの特許業務の専門家ではない方も、他社の最新の研究動向の概要を把握して、今後のビジネス展開における戦略的な洞察を得ることができます。さらに、トヨタグループの研究・開発者のうち1万人に利用されている「Shareresearch」と連携し、これまでに蓄積してきた社内の特許調査データをシームレスに取り込むことが可能なため、分析実行までの時間の大幅な短縮や負荷を軽減できます。また、「Shareresearch」では、被引用率*6の高さなどから導く「先行性」・「他社注目度」・「自社注力度」といった特許の価値指標を独自に定めています。こういった指標データを活用した分析や、グラフでの可視化も容易なため、業界全体や他社の動向を迅速に把握できます。

*5　特許文献をキーワード・特許分類で検索した調査対象の集まり
*6　ほかの論文に引用された率

2. グラフとコメント入りのレポートで関係者間での気づきの共有を容易に
　本サービスは、グラフとそのグラフに対してユーザーが入力したコメントをレポートとして出力できるため、部門横断のプロジェクトにおける関係者間での情報共有や、経営施策や事業方針を検討する企画部門への説明などにも活用できます。例えば、知財部門で調査した競合他社の特許・技術動向などのグラフデータに対して、研究開発部門が気づき事項や新製品の開発方向性、今後検討すべきリスクなどをコメント欄に記載し、まとめてレポートとして出力することなども可能です。このように、知財情報を生かした価値創出を支援するほか、タイムリーな業界・技術動向を生かした経営施策の立案・事業の推進を支援します。

本サービスの画面イメージ

今後の展開

今後は、本サービスに対するトヨタのフィードバックを参考に順次機能を拡大するとともに、生成AIを活用してデータの特徴に応じた気付きを提供するなど、最新の技術と革新的なアプローチを取り入れることで、分析業務に不慣れな方でも分析しやすい機能を順次実装していく予定です。また、トヨタにおいては利用部門を増やし、部門を跨ったプロジェクト横断での活用など、まずは知財部門、開発部門で利用を開始し、順次利用の拡大を検討していきます。日立は本サービスを通じて、知財情報をより身近なものとし、より多くの方の知財情報の活用を支援してまいります。

イベント出展について

　2024年10月2日(水)～4日(金)に、東京ビッグサイト(西3・4ホール)で開催される「2024 知財・情報フェア&コンファレンス」の日立ブース(入口奥)や、出展者プレゼンテーション(10月3日(木)14:55～15:40)において、本サービスをご紹介します。

https://www.hitachi.co.jp/app/tokkyo/event.html

商標に関する表示

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について

　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

日立のウェブサイト
 Lumadaについて