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ボッシュ、新本社および都筑区民文化センター竣工 国内の開発体制を強化し、未来のモビリティ形成に貢献
2024年9月6日
ボッシュ、新本社および都筑区民文化センター竣工 国内の開発体制を強化し、
未来のモビリティ形成に貢献
▶ロバート・ボッシュGmbH取締役会メンバー タニア・リュッカート: 「テクノロジー先進国である日本にふさわしい、エネルギー効率に優れた最新鋭の新本社。ボッシュ・グループ初となる公民連携プロジェクトのもと建設された新本社は、日本に対する継続的なコミットメントを体現」
▶クラウス・メーダー代表取締役社長：「新本社に複数の事業部を集約することで、事業部をまたいだ協業が促進され、国内の研究開発体制がさらに強化」
▶山中 竹春横浜市長：「都筑区民文化センターと、ボッシュの施設との相乗でさらなる賑わいを生み出し、都筑区の新たなシンボルとなることを期待」
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横浜 — グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーであるボッシュの日本法人、ボッシュ株式会社（本社：神奈川県横浜市都筑区、以下 ボッシュ）は、2024年5月から稼働している横浜市都筑区の新本社に加え、同敷地内に建設をすすめていた都筑区民文化センター（愛称：ボッシュ ホール）および全天候型広場を含めた施設一帯の竣工に伴い、本日2024年9月6日に記念イベントを実施しました。テープカットのセレモニーには、横浜市長の山中 竹春氏がゲストとして参加しました。
ロバート・ボッシュGmbH取締役会メンバーであり日本担当役員のタニア・リュッカートは、記者会見にて「日本のようなテクノロジー先進国にふさわしい、エネルギー効率に優れた最新鋭の新本社が、ここ横浜に誕生したことを大変誇りに思います。都筑区、そして横浜市とこのような公民連携プロジェクトに携われたことを、非常に光栄に思います。わたしたちは、地元の自治体と協力し続けながら、地域のコミュニティや人々のために賑わい創出することを使命としています。これは、日本市場、そして本社を置く地域に傾注し続ける証であり、今後も日本における113年の歩みを継続していきます」と述べました。
ボッシュ株式会社の代表取締役社長を務めるクラウス・メーダーは、新本社の移転に伴い、東京・横浜エリアに点在していた8拠点から従業員が集約されたこと、また今年に入りモビリティ事業を再編したことに触れ、「再編成した組織が、この新本社および同じ都筑区内にある既存の研究開発施設に集約されたことで、事業部をまたいだ協業が促進されることでしょう。そして今後、国内の研究開発体制のさらなる強化を見込んでいます。日本のボッシュはさらなる成長を続け、お客様により良いサービスを提供できるようになります」と語りました。
横浜市長の山中 竹春氏は、今回の竣工に際して次のように述べています。「ボッシュの本社移転を契機に、新たな活力やイノベーションが生み出されることを期待しています。また、来年3月開業予定のボッシュホールが、地域に根差した文化活動の拠点として、地域活性化につながるように取り組んでいきます。整備していただいた全天候型広場等との相乗で、さらなる賑わいを生み出し、都筑区の新たなシンボルとなることを願っています」
日本国内における開発能力を強化：
テスト設備の拡大・新設、従業員間のコラボレーション促進
日本は、ボッシュにとって重要な役割を担う市場です。ボッシュは1911年、横浜の地で日本のビジネスをスタートしました。以来ボッシュは113年にわたり、日本での拠点を拡大し、モビリティ分野を中心に、電動工具から産業機器まで、幅広い分野で日本の産業の発展に貢献しきました。
ボッシュは今回の本社移転に伴い、東京・横浜エリアにある8拠点に点在していた事業部およびグループ企業に在籍する約2,000人の従業員を新社屋に集約しました。新本社は、同じ横浜市都筑区牛久保にある既存の研究開発施設から約2キロメートルの場所に位置しており、これらふたつの施設にボッシュ・グループ全体の4割以上の従業員が集約されました。今後、これら2拠点における事業部間での協業や連携が促進されることを見込んでいます。
新本社では、自動車の電動化や自動化、さらにソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）といった自動車開発のトレンドに対応するため、研究開発設備を強化しています。その一例として、年内に新設予定の半無響室が挙げられます。自動車における搭載製品の作動音、振動が車両全体にどのように伝達されるかをテストする設備です。電気自動車やハイブリッド車の普及に伴い、静かな車室内での機械作動音を気にするユーザが増えている傾向にあることから、音、振動に対する試験の重要性が高まっています。また、先進運転支援システム（ADAS）に必要なレーダーの測定を行う電波暗室を新設しています。車のエンブレムや塗装バンパーなどの裏に搭載されるレーダーは、その材質、塗装色、形の違いが性能に影響を与えるため、お客様の開発車両のパーツを使って測定を行う必要があります。従来、ボッシュのドイツやハンガリーの拠点で測定をしていましたが、国内に新設備を備えたことで、試験期間の短縮や対象パーツの輸送コストの削減に貢献します。さらに車載インフォテインメントシステムから、車内における通話品質やハンズフリーでの音声コントロール品質を調整するチューニングルームを新設しました。お客様の開発車両を試験機器に接続して調整することで、車内での音声認識の品質が国際基準や各種メーカーの基準に満たしているかどうかを試験することを可能としています。
また地下1階と2階の大型の実験・研究設備に加え、業務フロアの地上2階から4階にはガラス張りの中小型実験・研究設備を設置しています。複数拠点で働いていた様々なチームが新本社で協業し、さらに業務フロアに研究開発設備を隣接し、かつオープンにすることで、事業部間・開発チーム同士との連携も取りやすくなっています。例えば、研究開発エリアで働くエンジニアと、オフィスエリアで働くプロジェクトマネージャーの間で、情報交換やプロジェクトの進捗確認をすることが容易になります。また異なる技術領域のエキスパート間のコミュニケーションが活性化することで、領域をまたいだ開発がさらに推進されることを期待しています。このように、新本社ではこれまで複数拠点に点在していたエキスパートが連携し、チーム内や他の事業部と密にコミュニケーションを取りながら研究開発を進めています。これはアーキテクチャの集約化やSDV時代の到来に伴い、さまざまな機能を開発する異なるチームが、ソフトウェア・システムをシームレスに開発できる体制を見据えた取り組みです。
このように、新本社では自動車開発の進化に伴う日本のお客様からの要求仕様に対応すべく、一部のテスト設備を拡大および新規投入しています。さらに事業部間の協業・連携が進むことで日本国内における開発体制を強化し、日本のお客様の多様なニーズに迅速に対応できる体制を整えています。ボッシュはこれからも、テクノロジーカンパニーとして日本のお客様をサポートし、未来のモビリティ形成に貢献していきます。
ボッシュと都筑区、施設一体における相乗的な賑わい創出
ボッシュは2018年、「横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業」における事業者として横浜市から選定されました。2022年より新本社および都筑区民文化センターの建設を進め、このたび計画通りに竣工を迎えました。これはボッシュ・グループ初となる公民連携プロジェクトで、自社の拠点と地域施設を一体化し、地域の賑わい創出を担うことは、ボッシュにとって初めての試みとなります。都筑区民文化センターは、ボッシュと横浜市とのネーミングライツ契約のもと、「ボッシュ ホール（英語名：Bosch Hall）」という愛称で、2025年3月に開館予定です。
ボッシュはまた、新本社1階においても、賑わいの醸成ならびにブランド認知向上に向けた様々な施策を取り入れます。2024年9月7日には、「café 1886 at Bosch」がオープンを迎え、一般のお客様の利用が可能となります。ボッシュの本社のあるドイツに関連したメニューも取り揃え、地域の方々にとっての憩いの場になることを期待しています。また、ボッシュの最新の製品、テクノロジーやサービスを紹介するショールームを構え、自動車部品から電動工具に至るまで多岐にわたるボッシュの製品を展示します。また新本社の近くに位置する横浜市歴史博物館と連携し、横浜市にゆかりのある所蔵品を常時展示します。さらに2025年春以降、大会議室および中・小会議室の一部を有料で一般向けに貸出す予定です。ボッシュは今後も、都筑区における地域活性化や文化振興へ貢献していきます。
報道関係対応窓口：
古市、浄土寺
電話：045-605-3010
日本のボッシュ・グループ概要
日本のボッシュはボッシュ㈱、ボッシュ・レックスロス㈱、その他の関係会社から構成されます。ボッシュ㈱は自動車用パーツの開発、製造、販売そしてサービスの業務を展開し、また自動車用補修パーツや電動工具も取り扱っています。ボッシュ・レックスロスは油圧機器事業、FAモジュールコンポーネントやその他のシステムの開発と生産を行い、日本の産業機器技術に貢献しています。さらにボッシュセキュリティシステムズ株式会社は、人命や建築物、財産などを守る製品とソリューションの提供を主要な事業としています。2023年の日本のボッシュ・グループの第三者連結売上高は約4,200億円で、従業員数は約6,400人です。
世界のボッシュ・グループ概要
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2023年の従業員数は約42.9万人（2023年12月31日現在）、売上高は916億ユーロ（約13.9兆円*）を計上しています。事業はモビリティ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの 4 事業セクター体制で運営しています。ボッシュは事業を通じて、自動化、電動化、デジタライゼーション、ネットワーク化、持続可能性の取り組みといった普遍的なトレンド形成に、自社のテクノロジーを活用することを目指しています。こうした観点から、ボッシュは地域や業界の壁を超えた幅広い事業展開により、革新性と堅牢性を高めています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスにおける実績ある専門知識を活かし、さまざまな分野にまたがるソリューションをワンストップでお客様に提供しています。また、ネットワーク化とAIに関する専門知識を応用して、ユーザーフレンドリーで持続可能な製品を開発・製造しています。ボッシュはコーポレートスローガンである「Invented for life」なテクノロジーによって、人々の生活の質の向上と天然資源の保護に貢献したいと考えています。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社470社、世界約60カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売／サービスパートナーを含むグローバルな製造・エンジニアリング・販売ネットワークは世界中のほぼすべての国々を網羅しています。ボッシュの未来の成長のための基盤は技術革新力であり、世界136の拠点で約9万人の従業員が研究開発に、そのうち約4.8万人がソフトウェアエンジニアリングに携わっています。
*2023年の為替平均レート、1ユーロ＝151.9026円で計算
さらに詳しい情報は 以下を参照してください。
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト（英語）
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス（英語）
https://twitter.com/BoschPresse ボッシュ・メディア 公式X（ドイツ語）
www.bosch.co.jp ボッシュ・ジャパン 公式ウェブサイト（日本語）
https://twitter.com/Boschjapan ボッシュ・ジャパン 公式X （日本語）
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