トヨタ・モビリティ基金、「自転車事故削減に向けた新たな官民連携のあり方」に関するシンポジウムを開催

2024年4月24日

トヨタ・モビリティ基金、
「自転車事故削減に向けた新たな官民連携のあり方」に関するシンポジウムを開催

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）が事務局を務めるタテシナ会議「自転車・二輪」分科会(※1)では、この度、官民連携による効果の高い施策や啓発手法を検討し、その普及により安全な自転車交通の実現を目指すことを目的として、新たな官民連携のあり方を検討するシンポジウムを開催いたしました。

シンポジウムの様子

出会い頭の事故防止施策のﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ1

出会い頭の事故防止施策のﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ2

当日はオンライン含め70を超える企業・団体より約150名が参加、基調講演では国土交通省自転車活用推進本部、警察庁交通局から直近の政策動向をご紹介いただきました。パネルディスカッションにおいては、様々な業界の視点から民間の技術やデータを活用して行動変容を促すことや、受け手にとって納得感のある啓発活動を展開していく可能性などについて議論が交わされました。また、最も多い事故類型である出会い頭の事故を減らすための方策として、ITS(※2)スマートポールとITS自転車の協調技術やスマートフォン連携による自転車の接近通知のデモンストレーションも行われ、シンポジウム参加者に広く体験いただきました。

今後は、本シンポジウムを通じて得られた知見を分科会活動に反映し、より実効性の高い施策の開発に取り組んでいくとともに、各組織との連携を深め、自転車の事故削減につながる新たな仕組みの社会実装に取り組んでまいります。

▽実施概要

名称：「自転車事故削減に向けた新たな官民連携のあり方」に関するシンポジウム
日時：令和6年4月23日（火） 13:00～17:00　（東京国際交流館プラザ平成）

＜プログラム：敬称略＞

【第1部】基調講演	１.「自転車活用の推進について」登壇者：国土交通省自転車活用推進本部事務局自転車活用推進官種蔵史典２.「自転車の安全利用政策の充実に向けて～官民連携という観点から～」登壇者：警察庁交通局交通企画課課長補佐尾花優一
【第2部】タテシナ会議二輪・自転車分科会活動の紹介テーマ・発表者	（1）「自転車・二輪分科会の事故ゼロ実現に向けた取り組み概要」トヨタ自動車（株）（2）「法令遵守のための行動変容アプローチについて」（公財）豊田都市交通研究所（3）「自転車の安全利用・法令遵守を促すための取り組み」ブリヂストンサイクル（株）（4）「スマートポールを活用した行動変容の取り組みについて」（株）ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑﾈｯﾄﾜｰｸｽ開発研究所（5）「スマートフォン通信技術を活用した自転車事故削減について」トヨタ自動車（株）
【第3部】施策のデモンストレーション	各デモンストレーションを実施
【第4部】パネルディスカッション産官学民連携の方向性とその具体策	＜パネリスト＞警察庁交通局交通企画課課長補佐尾花優一地球の友・金沢　自転車利用環境向上会議全国委員会会長三国成子トヨタ自動車（株）情報システム本部情報通信企画部 ITS推進室グループ長土居義晴

※1　タテシナ会議：毎年、交通安全に祈りを捧げる蓼科山聖光寺夏季大祭において自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会すことを受け、2019年に、交通事故死傷者ゼロの実現に向けて思いを共有し、協働するための場として初開催。2023年7月の開催時には、交通安全への想いと交通事故死傷者ゼロに向けた取り組みをさらに実効性のある活動にしていくため、児童や高齢者など交通弱者への支援や自転車・二輪車が絡む事故、海外での事故などの課題に焦点を当てた5分科会が発足。クルマ・人・交通インフラの三側面（「三位一体」）から、政府・自治体や関係機関とも連携を図り、「交通事故死傷者ゼロの実現時期を少しでも早めること」を目標に取り組んでいる。現在までに35の企業から約140名が参画。

＜自転車・二輪分科会参画企業（順不同）＞

※2　ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）：人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策などの課題解決を目指すシステム

（ご参考）
交通死亡事故ゼロへ　タテシナから世界に届ける祈りと決意 (toyotatimes.jp)
交通事故死傷者ゼロに向けた議論と仲間づくりの場「タテシナ会議」を開催―取り組み強化のための各社協働の枠組み、分科会も設置―｜お知らせ｜一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 (toyotamobilityfoundation.jp)
交通事故死傷者ゼロを目指す活動「タテシナ会議」の分科会、クルマ・人・交通インフラの三側面からの活動を本格化－分科会総会において一層の連携強化を確認－｜お知らせ｜一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 (toyotamobilityfoundation.jp)

トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。 TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。

今回の取り組みに関連する SDGs の目標：