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トヨタ・モビリティ基金、インドネシア・バリ島ウブド地区にて持続可能なモビリティ社会の実現を目的とした「SMART＠ウブド プログラム」を開始
2023年8月24日
トヨタ・モビリティ基金、インドネシア・バリ島ウブド地区にて持続可能な
モビリティ社会の実現を目的とした「SMART＠ウブド プログラム」を開始
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、2023年8月24日にインドネシア・バリ島の観光地ウブドにて、バリ州政府と協力し、持続可能なモビリティ社会への変革を推進するべく「SMART（Sustainable Mobility Advancing Real Transformation）＠ウブド プログラム」を発表しました。本プログラムは9月より6か月間の予定で実施します。このプログラムの目的は、バリ州政府の合意覚書（Letter of Intent、LOI）を得て、データ駆動型・電動化された交通ソリューションを提供することにより、持続可能なモビリティ社会の実現を推進していくことです。
このプログラムは、バリ州政府運輸局とトヨタのインドネシア現地法人による協力のもと、TMFとデロイト（Deloitte Future of Mobility Solution Center）＊1の共同プロジェクトとなります。
＊1 デロイト（Deloitte Future of Mobility Solution Center） Deloitte Future of Mobility（FoM）Solution Centerは、グローバルなモビリティの課題に取り組み、前例のない変革を遂げるエコシステムにおいて新しいソリューションとアセットの開発を推進しています。
TMFは能力開発のイニシアチブに取り組み、最終目標として地元コミュニティに合わせた持続的で実行可能なビジネスモデルを構築するための具体的な推奨項目を提案します。さらに、政府および関係者がバリ島のみならず、インドネシア国内、その他の地域全体でモデルを拡張および展開できるよう目指しています。
SMART＠ウブド プログラム概要
実証実験場所：インドネシア・バリ島・ウブド
実証実験内容
①ウブド中心部で運行する電動車両のオンデマンドのシャトルサービス10台を導入。シャトル停留所は、すべて主要な観光地や地元の人気スポットから徒歩10分以内に位置し、利便性の向上を図る。
具体的実施内容：SWAT Mobility社が観光客や住民の交通の利便性を考慮し、開発したオンデマンドアプリを備えたスマートxEV（電動車）シャトルサービス（SMART Shuttle＠ウブド）を展開。乗客はアプリケーションをダウンロードし、所定の停留所から乗降地を選択し、利用します。
試験期間中は5台の電気自動車と5台のハイブリッド自動車が無料で配備され、運行はSerasi Autoraya社（TRAC）が担い、ウブドコミュニティと協力してサービスを展開。また、Tri Energi Berkarya社が電気自動車用の充電ステーションを配備。
図1 トライアルで使用される乗客用アプリケーション（画像提供 ： SWAT Mobility社） |
②バリ島公共路線バス「トランスメトロデワタ」のルート内の交通量の多いバス停に沿って9台のデジタルディスプレイモニターを設置。利用客にバスの時刻表をリアルタイムで表示することにより、利便性を向上し、利用者の増加を目指す。
具体的実施内容：Papercast社が開発し、地元コミュニティのニーズを考慮してカスタマイズされた大型のバススケジュールのディスプレイに、バリ島の公共路線バス「トランスメトロデワタ」のバス到着予想時刻を表示します。バスの時刻表、地図、その他のスポット広告を表示することで乗客の利便性と効率性を向上させ、公共バスの利用率を高めるように設計しました。これにより、「SMART Shuttle＠ウブド」への乗り継ぎが容易になり、お客様がより効率良く移動を計画することが可能になります。
図2 左画像 ： 試験的に使用する大型ディスプレイ（デジタルサイネージ） 図3 右画像 ： 大型ディスプレイ（デジタルサイネージ）の内容－到着予定時刻（画像提供 ： Papercast社） |
実施期間：2023年9月～2024年2月（6カ月間のトライアル）
プロジェクト費用：170万USドル
トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。
TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
以上
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