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日野自動車、自家用有償旅客運送の運行管理受託サービスを提供開始
2023年7月3日
日野自動車、自家用有償旅客運送の運行管理受託サービスを提供開始
日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、持続可能な地域公共交通を支える新たな取り組みとして、自家用有償旅客運送※1向けの遠隔による運行管理受託サービスを、2023年7月1日より開始しました。 また、鳥取県智頭町（町長：金兒英夫）にて本サービスの提供を同日より開始しています。遠隔による運行管理業務を専門に受託する事業は、メーカーを含む民間企業として全国初の取り組みとなります。（日野調べ）
地方部においては人口減少や少子高齢化により、公共交通の維持が困難になるなど、人の移動を取り巻く環境は厳しいものになっています。 このような地域では、市町村自治体やNPO団体等を運営主体とした自家用有償旅客運送を導入するケースが増えています。一方、こうした運営主体においては、交通事業に関するノウハウや後継者不足等により事業の継続に課題を抱えているケースは少なくありません。特に運行管理業務は点呼対応や帳票管理等の業務負荷が高いという声が多く聞かれています。
本サービスでは、日野が運営主体から委託を受け、運行管理業務を遠隔で行います。主な受託内容としては、ドライバーへの運行前後の点呼をはじめ、乗務記録や車両点検など法令で定められている業務の結果を帳票に記録、保管します。運行管理担当者がドライバーとスマートフォンやタブレット等で繋がることで、場所を問わずに遠隔での点呼※2を可能とし、中山間地等においてはドライバーが点呼場所へ移動する手間なく業務を開始できるようになります。
※1 バスやタクシーなどが運行されていない地域などにおいて、自家用車を使用して有償で旅客運送できる制度
※2 遠隔点呼の実施には地域協議会での合意が必要
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日野は、2019年7月に石川県小松市、香川県三豊市と「地域公共交通を活かした魅力あるまちづくりに関する協定」を結び、地域の皆様と実証実験等を行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションの検討を行ってきました。
今後も自家用有償旅客運送の支援に留まらず、地域公共交通における課題解決に貢献していきます。
サービスに関する問い合わせ先
日野自動車株式会社 ソリューション事業部 地域交通担当
電話番号 03-6911-1682 メールアドレス mobi-support@hino.co.jp
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