CP、トヨタ、CJPT、タイでのカーボンニュートラルに向け、協業基本合意書を締結

2023年4月3日

CP、トヨタ、CJPT、タイでのカーボンニュートラルに向け、協業基本合意書を締結
－タイでの幸せの量産に向け、エネルギー・モビリティ・データの3領域での取り組みを実行－

Charoen Pokphand Group（以下、CP）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）は、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結いたしました。

CPとトヨタ、CJPTは、CP上級会長Dhanin Chearavanontとトヨタ社長（当時）豊田章男の深い信頼関係のもとで築かれた昨年12月の合意に基づき、タイ国民6,700万人の幸せに向けてどのような貢献ができるのか、「想いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」を合言葉に、年内に社会実装の成果を出すことを目標としてきました。養鶏場のバイオガスから水素を製造、カーボンニュートラルモビリティ試乗会を開催し、この度、さらに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至りました。

1.エネルギーソリューション

・水素をはじめとする再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメント
バイオマスや廃棄食料など、これまで見過ごされてきた資源を活用した水素製造や、他国に先行する太陽光や風力を活用した発電などタイの豊富な資源を活用することで、タイならではの再生エネルギーを活用

2.データソリューション

・コネクティッド技術の活用による、積載効率向上や配送ルートの最適化を通じた、物流・人流の効率化
発展著しいタイの通信基盤と、CPとCJPTの有するビッグデータを活用することでモノの流れや人の流れを効率化し、「今すぐできるCO2低減」を実現

3.モビリティソリューション

・様々な用途にお応えする多様なソリューションの提供
タイのエネルギー事情や経済状況、走行距離や積載量といったお客様の使われ方に応じ、HEVやBEV、FCEVなど様々な電動車を提供し、より低燃費な車両への置換を含め、多様なニーズにお応えしながら着実にCO2を低減

上記領域に「今すぐ取り組む」ために、タイの経済特区において、エネルギーを「つくる」・「はこぶ」・「つかう」自立循環型の社会実装を実施し、効果を検証、他の地域にも展開できる原単位を作ることに取り組みます。また、実際に協業を通じて削減できたCO2量をもとに、タイ全土に広げた際の効果を算出し、カーボンニュートラルへの取り組みを可視化することにも挑戦していきます。

写真左から小木曽聡日野自動車株式会社代表取締役社長 CEO、
片山正則いすゞ自動車株式会社代表取締役取締役会長 CEO、中嶋裕樹 CJPT 代表取締役社長、
佐藤恒治トヨタ社長兼 CEO、Dhanin Chearavanont CP 上級会長、
Soopakij Chearavanont CP 会長、Kachorn Chiaravanont True Leasing Co., Ltd. 社長兼 CP 執行役員、
Narong Chearavanont CP 上級副会長、Supachai Chearavanont CP CEO

CPの会長であるSoopakij Chearavanontは、「タイに恩返ししたいという強い想いで進めてきた検討が順調に進展していることを大変心強く思っています。今回合意したプロジェクトを着実に実行に移すとともに、今後も志を同じくする仲間がいれば、オープンな姿勢で協力していきたいと考えています」と述べました。

トヨタの社長である佐藤恒治は、「昨年12月にCP、トヨタのトップが合意して以降、『今すぐできることをみんなでしよう』という協業の原点を大切にしながら検討を進めてきました。前回公表から4カ月にも満たないタイミングで協業を次のステージに進められることを、大変うれしく思います。『あらゆる選択肢』を通じ、タイの実情に合ったカーボンニュートラルへの『山の上り方』を皆様とともに考え、タイ国民の皆さまに幸せをお届けしていくべく、取り組んでまいります」との想いを語りました。

CJPTの社長である中嶋裕樹は、「CJPTは今回の協業を通じ、タイの人流・物流を改革しながら、今すぐできるCO2削減に、様々な仲間とともに取り組んでいきます。タイ社会への感謝の気持ちを大切にしながら、人々の生活の質の向上に貢献していきたいと考えています」と話しました。

今回の協業は、CPの交通サービス事業を担うTrue Leasing Co., Ltd.の参画のもと、進めてまいります。今回の合意書締結に加わったCJPTは、トヨタのほか、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社が資本出資しており、物流効率化と電動化を軸とした取り組みを推進しております。今回の協業を含め、アジアでのCJPTのカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させるべく、必要な手続や準備が整い次第、タイに新会社「CJPT-Asia」（仮称）を設立します。なお、今回の協業には、CJPTのアジアの取り組みとして、日野自動車株式会社も参画して検討を進めております。カーボンニュートラルは全産業・全国民が一体となって取り組むべきものであることから、さらに想いを共有する仲間と広く協力してまいりたいと考えております。