ルノー・日産・三菱自動車、アライアンスのロードマップを発表

2022年1月27日

ルノー・日産・三菱自動車、アライアンスのロードマップを発表
「Alliance 2030」： 3社の強みを活かし、新たな未来を切り拓く

本件は、欧州で発行したアライアンスプレスリリースの参考抄訳です

・2030年に向けて、アライアンスは電気自動車（EV）とコネクテッド・モビリティに注力

・2026年までにプラットフォームの共用化率を80％まで向上させることを目指す

・三菱自動車は、ルノーの最量販車をベースとする新型車2車種を欧州市場へ投入

・電動化を加速するため、今後5年間で230億ユーロを投資

・2030年までに5つのEV専用共通プラットフォームをベースにした35車種の新型EVを投入

・日産は、CMF-BEVプラットフォームをベースとした、欧州で販売するマイクラの後継となる新型EVを発表。フランス北部のルノー・エレクトリシティでの生産を予定

・2030年までにグローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し、共通のバッテリー戦略を強化

・日産は、全固体電池の技術開発をリードし、アライアンスでそのメリットを享受

・ルノーは、一体型の共通電気・電子アーキテクチャーの開発をリード。2025年までに完全にソフトウェア定義（software defined）された車両を投入

ルノー・日産・三菱自動車アライアンスは、2030年に向けてともに未来を切り拓くため、モビリティのバリューチェーンに焦点を当てた共通のプロジェクトと実行計画を発表しました。

アライアンスは、2020年5月に発表したメンバー各社の競争力と収益性を支える新たな協業ビジネスモデルにより、強固な基盤の上でガバナンス体制や組織運営を効率化し、強力で柔軟な協力関係を築いています。

また、その際に発表したリーダーとフォロワーの枠組みにより、主要な技術についてはリーダー会社がフォロワー会社のサポートを得ながら開発を行い、メンバー各社がすべての主要技術を活用できるようにしています。

今回、本アライアンスは2030年に向けたEVとインテリジェント・コネクテッド・モビリティ、そして投資の分担に関する共通ロードマップを策定しました。本ロードマップに基づき、アライアンスはメンバー各社とそれぞれのお客さまへより高い価値を提供します。

アライアンス会長のジャン・ドミニク・スナールは「ルノー・日産・三菱自動車アライアンスは、確かな実績を積み上げてきた世界の自動車業界の中でも類を見ないビジネスモデルです。過去22年間にわたり、私たちはそれぞれの文化や強みを生かして、共通の利益を得てきました。現在、本アライアンスは革新的なモビリティの投入や、お客さま、従業員、株主を含むすべてのステークホルダーに向けてより高い価値を提供するための取り組みを加速しています。そして、2030年に向けた共通のロードマップを策定し、将来に向けた電動化やコネクティビティのプロジェクトを、投資を分担しながら推進していきます。こうした技術開発には巨額な投資が必要で、メンバー各社が単独で行うことは不可能です。本アライアンスは、グローバルに持続可能な未来に向けて独自の差別化戦略に取り組み、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指します」と語りました。

協力し合い、互いに貢献する–「リーダーとフォロワー」の枠組み

アライアンス各社は、プラットフォーム、生産工場、パワートレイン、車種セグメントなど、共用化の対象となりうる要素をまとめ、各車種に適した共用化の度合いを定めた「Smart Differentiation（スマート差別化）」手法を開発しました。この手法により、デザインやアッパーボディをより細かく差別化していきます。例えば、C/Dセグメントの共通プラットフォームにより、アライアンスの3つのブランドから5モデル（日産の「キャシュカイ」と「エクストレイル」、三菱自動車の「アウトランダー」、ルノーの「オーストラル」、および今後発売予定の7人乗りSUVがつくられます。

本プロセスを強化することで、アライアンスはプラットフォームの共用化率を現在の60％から2026年には合計90車種の80％以上にまで高める予定です。これにより、各社はお客さまのニーズやコアモデル、コアマーケットへの注力を深めるとともに、アライアンス全体でイノベーションをより低コストで推進することが可能となります。また、その取り組みの一環として、三菱自動車は、ルノーの最量販車種をベースにした新型ASXをはじめとする2つの新型車を投入し、欧州でのプレゼンスを強化します。

5つのEV専用共通プラットフォーム：　業界最多レベルのラインナップを提供

ルノー、日産、三菱自動車は、EV市場におけるパイオニアとして、これまで電動化の推進に100億ユーロ以上を投資してきました。主要な市場（日米欧中）においては、アライアンス各社の15の工場が、すでに10車種のEVの部品、モーター、バッテリーを生産しています。また、これまでに100万台以上のEVが販売され、電気の力によって走行した距離の累計は300億kmに到達しています。さらに、本アライアンスは今後5年間で電動化に総額230億ユーロ以上の投資を行い、2030年までに35車種の新型EVを投入する予定です。そのうち、90％の車種は5つの共通EVプラットフォームをベースとし、ほとんどの市場、すべての主要地域をカバーします。

・CMF-AEV。世界で最も手頃なプラットフォームで、新型ダチア「スプリング」のベースとなっています。

・軽EV専用プラットフォーム

・ LCV(小型商用車)EV専用プラットフォーム。ルノー「カングー」や日産「タウンスター」のベースとなっています。

・CMF-EV。グローバルでフレキシブルなEVプラットフォームであるCMF-EVは、まもなく発売になる「日産アリア」やルノー「メガーヌE-Techエレクトリック」のベースとなっています。CMF-EVプラットフォームは、革新的な技術とモジュール化がもたらす高い性能により、新世代EVのベンチマークとなるプラットフォームです。このプラットフォームは、EV用のパワートレインに求められるすべての要素を統合・最適化し、高性能な新型モーターや超薄型バッテリーを搭載しています。 2030年までに15車種以上にCMF-EVプラットフォームが採用され、最大で年間150万台が生産されます。

・CMF-BEV。世界で最も競争力のあるコンパクトEV用のプラットフォームであるCMF-BEVは、2024年に投入されます。最大400kmの航続距離と優れた空力性能を実現するCMF-BEVは、現行のルノー「ゾエ」比でコストを33％低減し、消費電力を10％以上改善します。本プラットフォームは、ルノー、アルピーヌ、日産の各ブランドで年間25万台分のEVのベースとなります。この中には、ルノー「R5」や、日産「マイクラ」の後継となる新型コンパクトEVも含まれます。なお、この新型コンパクトEVは、デザインは日産、開発はルノーが担当し、フランス北部のルノー・エレクトリシティでの生産が予定されています。

共通のバッテリー戦略、バッテリー技術の革新、220GWhの生産能力により、すべてのお客さまに高い競争力と魅力的な商品ラインナップを提供

高い競争力を確保するため、本アライアンスは共通のバッテリー戦略を策定し、特にルノーと日産のコアマーケットでは共通のバッテリーサプライヤーを選択します。また、共通のパートナー企業と協業してスケールメリットによるコスト低減を実現し、バッテリーコストを2026年には50％、2028年には65％削減することを目指していきます。

本アプローチにより、2030年までに本アライアンスは世界の主要生産拠点で合計220GWhのEV用バッテリー生産能力を確保することを目指します。

さらに、本アライアンスは全固体電池（ASSB）技術に関するビジョンを共有しています。他社に先駆けてバッテリー技術の開発に取り組んできた日産は、蓄積してきた深い専門知識と経験に基づいてこの技術革新をリードし、アライアンス各社で活用できるようにします。ASSBは現行の液体リチウムイオンバッテリーと比較してエネルギー密度が2倍に向上し、充電時間は3分の1に短縮され、お客さまはより便利に、より安心して、より楽しく、より長い距離を走行することができるようになります。

2028年半ばまでにASSBの量産を開始し、さらに将来的に1kWhあたり65ドルまでコストを下げることでエンジン車と同等のコストを実現し、グローバルにEVシフトを加速することを目指します。

また、本アライアンスが有する最先端のバッテリーマネジメントシステムは、ハードウェアとソフトウェアを100%制御し、得られる貴重な予測データを活用しながらバッテリーの状態をモニターし、更なる技術向上へとつなげています。

本アライアンスは、戦略的パートナーとともに路上での公共充電について最適な提案を行います。モビライズ・パワー・ソリューションズは、B2Bのお客さま向けに、最適な充電インフラ網構築のためのプロジェクト設計、インフラの設置や保守運用、関連するサービスを全て網羅する一気通貫のサービスを提供し、法人向けのビジネスニーズに対応していきます。

また、本アライアンスのEモビリティサービスのプロバイダーであるプラグサーフィン社を介してアイオニティ社と契約を締結し、お客さまが欧州におけるアイオニティ社の急速充電ネットワークを優遇価格で利用できるようになりました。

EVビジネスにおいて10年以上の経験を持つアライアンス各社は、バッテリーを最適に再利用するため、特に二次利用やリサイクル、バッテリーのライフサイクル全体を通じた効率的で持続可能なソリューションを実現するための深いノウハウを有しています。

2026年までに2,500万台の自動車がアライアンス・クラウドに接続：　トップクラスのデジタル体験を提供

インテリジェントなコネクテッド・モビリティは重要なテーマであり、イノベーションをアライアンス全体でさらに共有していきます。

ADAS（先進運転支援システム）や自動運転の分野での20年の経験に基づき、本アライアンスは、日産の「プロパイロット」に代表される知能化や運転支援の技術革新を推進し、リアルワールドでの安全性や利便性、走る楽しさを向上させ続けます。

プラットフォームと電子システムの共用化により、2026年までにアライアンス全体で45車種に運転支援技術を搭載し、1,000万台以上販売する見込みです。

現在、既に300万台の車両がアライアンス・クラウドにつながっており、常時データのやりとりをしています。2026年までに年間500万台以上の車両にアライアンス・クラウド・システムが搭載され、計2,500万台の車両が市場で走行することになります。また、本アライアンスは、世界で初めてグーグルのエコシステムを車両に搭載します。

ルノーが技術開発をリードして電子機器のハードウェアとソフトウェアのアプリケーションを統合し、一体型の共通電気・電子アーキテクチャーを開発することで、その効果を最大化し、パフォーマンスの最適化を図ります。

本アライアンスは、2025年までに完全にソフトウェア定義（Software Defined）された車両を初めて発売する予定です。同モデルにより、クルマのライフサイクル全体を通じて、OTA（Over The Air）のパフォーマンスを向上させます。これにより、クルマがデジタルエコシステムに統合され、パーソナライズされた体験や新しい充実したサービスを提供し、メンテナンスコストの削減を実現することで、お客さまにより高い価値を提供することが可能となります。さらに、車両の再販価値を高めることにもつながります。さらに、ソフトウェア定義された車両は、つながっているあらゆるモノやユーザー、インフラとの通信を可能とし、アライアンス各社に新たな価値創造の機会を創出します。

本アライアンスが提供するトップクラスのデジタル体験は、かつてない膨大な量のデータ利用を可能し、自動車業界を新しい次元へと導きます。その革命的な流れの先頭に、ルノーグループ、日産、三菱自動車の3社は位置しています。

以上