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新型自動運転EVでの搬送サービス”eve auto”の先行受注を開始
2021年9月1日
新型自動運転EVでの搬送サービス”eve auto”の先行受注を開始
～eve autonomy、ティアフォー、ヤマハ発動機が共同開発～
ヤマハ発動機株式会社（本社:静岡県磐田市、代表取締役社長 日髙 祥博、以下「ヤマハ発動機」）は、株式会社ティアフォー（本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 武田 一哉、以下「ティアフォー」）、および同社と2020年に設立した合弁会社「株式会社eve autonomy（イヴオートノミー）」（本社:静岡県袋井市、以下「eve autonomy」）とともに、三社で新型自動運転EVを開発しました。また、eve autonomyでは、同車両を用いた自動搬送サービス”eve auto”の来夏からの提供開始に向け、本日より先行受注を開始します。
”eve auto”は、屋内外の環境を含む、閉鎖空間における搬送の自動化ニーズに対応できるように開発された自動搬送サービスです。これまでヤマハ発動機の浜北工場をはじめ、複数の工場での実運用を通じたフィードバックを踏まえて、特に走破性、牽引・積載能力を必要とするお客さまの自動搬送ニーズに応えるために開発しました。
このたびのサービス展開に合わせ、車両を新規開発し、自動搬送サービス向けの量産を見据えた小型EVとしています。ティアフォーが開発を主導するオープンソースの自動運転OS 「Autoware」の技術と、ヤマハ発動機の高い信頼性を持つ車体開発技術を掛け合わせて共同開発しました。一定の段差・傾斜にも対応できる走破性と、天候や周辺物などの変化に対するロバスト性を有しながら、1,500kgまでの牽引能力もしくは300kgまでの積載能力を併せ持ちます。
＊ AutowareはThe Autoware Foundationの登録商標です
本サービスでは、自動化を阻む初期導入のハードル「高い初期費用」と「長期間におよぶ導入工事」をクリアすることを目指して、サブスクリプション型契約形態を採用します。また、運行管理システムやアフターサポートもワンストップで提供します。
モノづくり・生産現場の物流状況は、高まる多品種少量生産のニーズや慢性的な人手不足により、作業員配置を前提とした従来型の設備・運用では、効率的な生産体制の維持が難しくなってきています。これら自動搬送サービスを導入することで、工場内での効率的なオペレーションの推進や、人為的な事故件数の減少が期待できます。特に生産ラインの変化が大きい製造現場・工場や、広い敷地内での搬送ニーズがあるプラント、建物間の坂路を含めた搬送自動化が求められる物流拠点をはじめとして、さまざまな場所にてご利用いただけます。また、商用サービス以外の用途として、自動運転技術の研究開発プラットフォームとしてもご利用いただけます。
三社はお互いの強みを活かしつつ、eve autonomyの掲げる「今日から、自動化。」のコンセプトで誰にでも扱いやすい自動搬送サービスを提供していきます。
新たにデザイン・開発した自動運転EV |
雨天など屋外環境でも利用可能な高い走破性 |
eve autonomyの会社概要
代表者 ： 代表取締役CEO 米光 正典 (ヤマハ発動機 より出向)
本社所在地 ： 静岡県袋井市久能3001-10
資本金 ： 8億円（資本準備金含む）
事業内容 ： 自動運転車両、搬送台車の開発・販売・リース・レンタル
自動搬送ソリューション提供、各種サポート、保守メンテナンスサービス 等
URL ： https://eveautonomy.com/
株式会社eve autonomy代表取締役CEO 米光 正典のコメント
「自動運転は難しい、というのは過去の話になりました。すぐ、誰にでも、簡単に使うことができる、そんな自動搬送サービスができました。製造業だけではない多くのお客さまから引き合いを頂いており、ご期待に応えられるよう、さらなる事業推進を図ります。」
株式会社ティアフォー創業者 兼 最高技術責任者(CTO) 加藤 真平 のコメント
「オープンソースによる『自動運転の民主化』をビジョンに掲げるティアフォーは、誰もがテクノロジーの発展に貢献でき、誰もがその恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。この度、国内最高峰の製造力を誇るヤマハ発動機との共創により『自動運転の可能性を、すべての工場へ』との思いを込めた自動搬送ソリューションの提供を開始します。自動運転の民主化による社会的価値の創造に向けて大きな一歩を踏み出します。」
ヤマハ発動機株式会社 技術・研究本部研究開発統括部長 飯田 実 のコメント
「目指すのは短距離輸送の省力化・自律化です。当社グループで培った車両技術・制御技術と、実績に裏打ちされた信頼性に、ベンチャーならではのティアフォーのスピードと最先端のテクノロジーを融合することで、これまでに無いサービスを提供していきます。当社のようなモノづくり現場はもちろん、そこにとどまらず幅広い分野で、効率的なソリューションを提供していきます。」
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