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伊勢市に高容量バッテリーに対応可能な試験設備を新たに導入 【UL Japan】
2021年4月8日
UL、伊勢市に高容量バッテリーに対応可能な試験設備を新たに導入
中型防爆槽、多目的加圧試験装置の導入により包括的な試験・認証サービスの提供を実現
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、高容量および高エネルギー密度化が進み、電動アシスト自転車などのeモビリティなどへの使用用途が広がるバッテリー、ならびに関連製品の安全性向上に寄与すべく、2021年4月8日、三重県伊勢市の伊勢本社内に高容量バッテリーの試験に対応する中型防爆槽2基をはじめとする設備投資を実施し、カスタマイズ試験、信頼性試験を含めた包括的な試験・認証サービスを開始したことを発表します。
UL はバッテリーの安全科学におけるグローバルリーダーとして、30 年以上前に初めてリチウムバッテリーに対する試験・認証を行って以来、長年にわたり幅広い知見と経験を積み重ねてきました。今後はeモビリティがけん引するバッテリー市場の広がりと、一般消費者向けの高容量バッテリー搭載製品のさらなる需要の拡大が見込まれています。バッテリーは高容量および高エネルギー密度化が進む一方で、行政、民間を問わず高い信頼性を求める動きがあり、認証および信頼性試験はその中で最も重要な役割の一つを担っています。しかしながら、市場での信頼性試験のニーズが拡大する一方で、試験を実施するための防爆槽などの試験設備は国内外で慢性的に不足しているのが現状です。
このような状況下、4月8日、ULは伊勢本社の安全試験棟において、中型防爆槽2基と、多目的加圧試験装置を導入しました。これまでULが日本拠点で行ってきた民生品のバッテリー認証業務に加えて、高エネルギー密度、高容量バッテリーの試験・認証も対応が可能になります。また、高エネルギー密度および高容量のバッテリーセルやパックは、不具合が発生した場合の発火または爆発による周囲への延焼リスクが比較的高くなります。中型防爆槽は、故意に燃焼させる耐類焼試験や圧壊試験など、過酷な試験も安全に実施できるよう設計されています。認証取得目的にとどまらず、信頼性を確認（担保）するといった個別案件のニーズも満たすカスタマイズ試験を提供し、ULの長年の経験による豊富な知見に基づく提案を行い、お客様の製品に適切な試験を実施します。さらに、カスタマイズ試験と認証の実施を一つの窓口で集約・完了できるため、お客様は試験・認証にかかる手間と時間を削減できます。なお、新しく導入した2基の中型防爆槽は、従来の大型防爆槽と比べ運用費を抑えられていることも特徴として挙げられます。
ULでは、今後も引き続き、マーケットのトレンドを敏感に捉えつつ、バッテリー関連製造業のお客様をサポートできるよう、バッテリー関連試験設備の投資および高品質なサービス展開を進めてまいります。
対象製品 ：産業・モビリィティ・民生・住宅用バッテリーセル、軽車両用バッテリー、家庭用および商用
バッテリー、パワーバンク（モバイルバッテリー）
導入試験設備：
中型防爆槽（2基） – 槽内寸法(W x D x H mm)：2000 x 4700 x 2400 バッテリー試験用設計
多目的加圧試験装置 – 荷重(kN)：0.1~2.0, 2.0~20, 速度(mm/s)：0.1～150,
想定最大ワーク(W x D x H mm)：400×400x400, 各種治具：平板、半球体、半円柱(1連/2連)、
釘刺し等
対応試験 ：耐類焼試験、強制内部短絡試験、圧壊試験、釘刺し試験、外部短絡試験、過充電・過放電試験
等
対応規格 ：UN 38.3、IEC 62619、IEC 62660、IEC 62133、UL 2271、UL 2580、UL 1973、
SAE J2464、JIS C8715 等
伊勢本社 – 中型防爆槽2 基 |
以上
【ULの概要】
ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、より
よい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めま
す。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、
試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構
築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支
えます。詳細はUL.comをご参照ください。ULの非営利分野の活動につきましては、UL.orgをご覧くださ
い。
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されま
した。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法
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マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧くださ
い。
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