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体温体調管理システム技術の無償使用許諾により新型コロナウイルス感染症対策を支援 【日産自動車】
2021年4月13日
日産自動車、体温体調管理システム技術の無償使用許諾により
新型コロナウイルス感染症対策を支援
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区 社長：内田 誠、以下日産）は13日、同社が発起人として参画している「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、株式会社シーイーシー（本社：東京都渋谷区、社長：大石 仁史、以下シーイーシー）に対して、同社が開発した体温体調管理システムの使用を無償で許諾すると発表しました。
日産は現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、間接部門においては極力在宅勤務を活用し、生産や物流の現場においては、職場における安全対策を徹底しながら業務を遂行しています。また、出社を要する従業員については、施設への入館時に手指の消毒や体温の測定を行い、安全と健康の管理を徹底しています。
同社は、こうした従業員の安全健康管理をより強化するため、体温や健康状態の管理を一括して行うことができるシステムを開発しました。具体的には、まず施設への入館時に非接触体温計とサーモカメラによって従業員の体温を自動で測定します。その後、健康状態をタブレット端末にインプットし、IDカードによって本人認証を行うと、測定した体温や入力した健康状態が従業員毎に自動でシステムに登録されます。そのため、従業員が自らデータを入力する負担や入力ミスがなくなると同時に、監督者は正確な体温や健康状態を一元管理することで、従業員の健康管理や職場における感染防止対策をより強化することが可能となります。同社は現在、本技術をシーイーシーにライセンス提供しています。
シーイーシーは、今回提供されるライセンスを元に、体温体調管理システムを製造業向けICTソリューションのメニューに加えて提供し、新型コロナウイルス感染症対策を支援する予定です。そのため、日産は本製品に対して、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、対策支援活用分に関するライセンス技術の権利行使を行わず、一切の対価や補償を求めないことを決定しました。
体温体調管理システムの概要 |
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| 日産自動車が本システムを活用した場面 | |
＜「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」
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世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為に対して、宣言者が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行なわず、一切の対価や補償を求めないとするもの
＜関連URL＞
日産のテクノロジーライセンスについて
http://www.nissan-global.com/JP/LICENSE/
以上
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