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ボルボ・カーズ大慶工場、100％クライメート・ニュートラル電力使用へ【ボルボ・カー・ジャパン】
2021年3月25日
ボルボ・カーズ大慶工場、100％クライメート・ニュートラル電力使用へ
ボルボ・カーズの中国・大慶市にある製造工場は、昨年達成した成都の大規模な製造工場に続き、100％クライメート・ニュートラル電力での運営が開始されました。
大慶工場が加わったことで、ボルボ・カーズのグローバルにおける製造ネットワークは、90％近くの使用電力を気候変動対策を施した電力で賄っていることになり、2025年までに製造事業をクライメート・ニュートラルにするというボルボ・カーズの目標に向けた重要な一歩となります。
今後、黒龍江省の大慶工場では、バイオマス発電（83％）と風力発電（17％）による電力を使用し、工場の年間CO2排出量を約34,000トン削減できると試算されています。
具体的には、大慶工場に供給されるバイオマス発電所では、地元で持続的に調達された農業や林業の廃棄物が使用されています。
インダストリアル・オペレーションと品質担当のSVPであるハビエル・ヴァレラは 「ボルボ・カーズでは、サステナビリティは安全性と同様に重要です。野心的な気候変動目標を達成するためには、製造ネットワークからの排出物対策に取り組むことが重要であり、大慶工場の電力が100％クライメート・ニュートラル電力で賄われていることを非常に喜ばしく思います」と述べています。
大慶での達成以外にも、ボルボ・カーズは中国の工場周辺も含めての排出ガス削減をさらに進めており、ここ数ヶ月間、現地のサプライヤーと緊密に連絡を取り合い、彼らが100％カーボン・ニュートラルの電力に切り替えるよう働きかけています。これまでのところ、反応は非常に良好です。
ボルボ・カーズが2025年までにクライメート・ニュートラルな生産活動を行うという目標を達成するためには、クライメート・ニュートラルな電力と暖房を調達する必要があり、現地での持続可能な代替手段の開発をサポートする政府や企業のパートナーを見つける必要があります。
ハビエル・ヴァレラは「気候変動対策の目標を達成するためには、サプライヤーとの協力が不可欠です。私たちは、中国でのこれまでの支援に勇気づけられ、中国の製造業の持続可能性におけるベンチマークとなることを目指しています」と述べています。
ボルボ・カーズのクライメート・ニュートラルな製造目標は、自動車業界で最も野心的な計画の一つである気候変動対策の一部です。この計画の中心は、2030年までに完全な電気自動車ブランドとなり、純粋な電気自動車のみをラインアップするというボルボ・カーズの高い目標です。
しかし、この計画は、全面的な電動化による走行時のCO2排出削減にとどまらず、ボルボの幅広い事業活動、サプライチェーン、材料のリサイクルや再利用によるCO2排出量の削減にも及んでいます。
短期的には、2018年から2025年の間に、自動車1台あたりのライフサイクルにおける二酸化炭素排出量を40％削減することを目標とし、2040年までにボルボ・カーズはクライメート・ニュートラル企業となることを目指しています。
2020年のボルボ・カー・グループ
2020年度のボルボ・カー・グループの営業利益は85億SEK（スウェーデン・クローナ）（2019年度は143億SEK）を記録しました。売上高は2,628億SEK（前年2,741SEK）に達しました。2020年通年の世界販売台数は661,713台（705,452台）で、2019年と比較して6.2％の減少となりました。
ボルボ・カー・グループについて
ボルボ・カーズは、1927年に創業した高級自動車ブランドの一つで、2020年には約100カ国で66万1713台を販売しています。2020年12月現在、ボルボ・カーズの正社員は約40,000人（前年41,500人）で、ボルボ・カーズの本社、商品開発、マーケティング、管理機能は主にスウェーデンのイェーテボリにあり、アジア太平洋地域本社は中国・上海にあります。主な生産拠点は、イェーテボリ（スウェーデン）、ゲント（ベルギー）、サウスカロライナ州（米国）、成都および大慶（中国）で、そのほかショブデ（スウェーデン）と張家口（中国）にエンジン工場があり、オルフストローム（スウェーデン）に車体部品工場があります。
ボルボ・カーズは、企業目標「Freedom to Move（モビリティの自由）」のもと、個々のニーズを満たせる持続可能で安全なモビリティをお客様に提供することを目指しています。この目標のもと、今後5年間で電気自動車の世界販売台数を50％にし、500万人のお客様とのダイレクトコンシューマービジネスの確立を目指しています。また、ボルボ・カーズは2040年までにクライメート・ニュートラルを実現することを目標に、CO₂排出量の継続的な削減に取り組んでいます。
本プレスリリースは、3月24日スウェーデン本社発の翻訳版です
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