ニュース
国内初！大型電気自動運転バスによる従業員移動の試験運用を羽田で実施【全日本空輸】
2021年2月1日
国内初！大型電気自動運転バスによる従業員移動の試験運用を羽田で実施
～2021年内の旅客輸送の試験運用および2025年における無人自動運転の実用化をめざします～
|
・従業員の移動用として、国内初となる空港制限区域内での大型電気自動運転バスの試験運用を実施します。
・国が試験的に作成した高精度3次元地図による自動走行の安全性をはじめ、安定性や遠隔制御性、 操作対応性等、他の空港交通への影響を含めて、様々な観点から運用面の検証を行い、 今後の課題整理や具体的な業務設計につなげていきます。 ・2021年内の旅客輸送の試験運用および2025年における無人自動運転の実用化とともに、 空港オペレーションのSimple＆Smart化による働きやすい職場とサービス品質向上をめざします。 |
全日本空輸株式会社（以下、ANA）は、BOLDLY株式会社、先進モビリティ株式会社、ビーワイディージャパン株式会社の協力のもと、2021年2月1日から12日までの間、羽田空港の制限区域内※1において、国内初となる実際のオペレーションに従事する従業員の制限区域内の移動用として、大型電気自動運転バスの試験運用（自動運転レベル3※2相当）を実施します。
ANA グループでは、技術革新の流れを確実に捉え、「人と技術の融合・役割分担の見直し」を通じたSimple＆Smart な空港オペレーションを実現するべく、航空分野におけるイノベーションを推進しており、電気自動運転バスの実用化に向けては、2018 年 2 月から羽田空港において実証実験を重ねてきました。
本試験運用では、国土交通省が自動走行用に試験的に作成した高精度3次元地図を使用し、走行の安定性を向上させることに加え、遠隔制御性、操作対応性など、他の空港内交通への影響を含めて、様々な観点から安全性をはじめとした運用面での検証を行い、今後に向けた課題整理や具体的な業務設計につなげていきます。
また、今回の取り組み結果を踏まえて、関係各社との継続的な連携・協力のもと、2021年内にお客様の乗り継ぎの利便性向上を目的とした試験運用の実施、および2025年における無人自動運転（自動運転レベル4※3相当）の実用化をめざします。本電気バスの導入により、航空業界全体の喫緊の課題であるCO2排出量の削減にも貢献していきます。
ANAグループは、国土交通省による航空イノベーション推進の一環として、生産年齢人口減少に呼応した生産性向上を図るため、空港オペレーションのSimple＆Smart化を加速していきます。その取り組みを通じて、誰もが働きやすい職場にしていくとともに、サービス品質のさらなる向上により、ご利用されるお客様に「あんしん・あったか・あかるく元気」なサービスを提供してまいります。
※1 滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、管制塔、格納庫その他、立ち入りが制限されたエリア。
※2 システムが全ての運転タスクを実施するが、システムの介入要求等に対して運転者による適切な対応が必要。
※3 特定条件下における完全自動運転。特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施。
◆試験運用の概要
（1） 実施期間 : 2021年2月1日～12日（土日除く10日間） 毎日09：00～17：00
（2） 実施場所 : 羽田空港第2ターミナル制限区域内
（3） 使用車両 : ビーワイディージャパン株式会社の「K9RA」をベースに改造した、
57名乗りの大型電気自動運転バス （2020年1月羽田空港での実証実験と同じバスを使用）
主な搭載機器：自動操舵装置、EBS（Electronic Brake System）、GNSS受信機、ジャイロセンサ、
各種障害物センサ、走行制御コンピュータ、認識処理コンピュータ
新型コロナウィルス感染症防止対策（*）を徹底の上、試験運用を実施いたします。
（*）車内換気を定期的に実施し、バスの定員も半分の28名を上限とする。
また、バス車内ではマスクを外しての会話、飲食を禁止する。
（4） 主な実施内容:
・国内初となる空港制限区域内における大型電気自動運転バスによる自動運転レベル3相当で試験運用
・オペレーションに従事する従業員（グランドハンドリングスタッフ）が第2ターミナル内を移動する際に
使用しているガソリン車の代わりに、循環バス3台を運行。
そのうち1台に大型電気自動運転バスを使用し試験運用
・自動運転バスの実用化に向けたオペレーション上の課題の抽出、必要な環境整備の検証
＜走行ルート・乗降場＞
1周約2.5km約15分。自動運転バスは始点を毎時0分、15分、30分、45分（15分間隔）で運行。
（3台計で5分間隔）
発車、走行、減速、乗降場への停止などすべて自動運転で実施。従業員用の乗降場を5つ設置。
（5） 各社の役割:
以上
全日本空輸ホームページはこちら
