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フィリピン マニラ地下鉄向け鉄道車両240両受注について～フィリピンで初となる地下鉄プロジェクト～【住友商事】
2020年12月21日
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）および株式会社総合車両製作所（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：西山隆雄、以下「J-TREC」）は、フィリピン共和国運輸省（以下「DOTr」）よりマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1（北部ケソン市～南部パラニャケ市）の車両納入パッケージCP107（マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクト、以下「本プロジェクト」）を受注し、12月15日に契約を締結しました。本プロジェクトは2019年7月に住友商事・J-TRECの両社で受注した南北通勤鉄道向け鉄道車両納入案件（104両）に続く受注となります。
急速な経済成長により人口増加が続くマニラ首都圏では、人口集中による交通渋滞や大気汚染が年々深刻化しており、効率的かつ経済的な公共交通網の整備が喫緊の課題となっています。未発達なインフラを整備するため、フィリピン政府は「Build Build Build（ビルド・ビルド・ビルド）」と称する大規模なインフラ整備計画を推進しており、その中でマニラ首都圏地下鉄事業は中核事業として位置付けられています。
本プロジェクトは、国際協力機構とフィリピンとの間の有償資金協力に基づき結ばれた日本の政府開発援助事業です。マニラ首都圏において北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄（全17駅、内地下区間13駅、約36キロメートル）向けに鉄道車両240両（8両×30編成）を設計・製造し、DOTrに納入します。マニラ首都圏の交通ネットワークを拡充し、交通渋滞の緩和に寄与するプロジェクトです。契約金額は約575億円で、2027年3月までに全車両の引き渡しを予定しています。
住友商事は、これまでにアジア、米国を中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手掛けてきました。特にマニラ首都圏では、複数の既存路線（LRT1号線、LRT2号線、MRT3号線）で受注・履行実績があり、現在もMRT3号線のリハビリ・メンテナンス契約や、南北通勤鉄道向けの車両納入契約を履行しており、2020年5月にはLRT1号線の運営事業に参画しています。住友商事は、フィリピンにおける交通インフラ事業での豊富な経験を生かし、本プロジェクトを着実かつスムーズに推進していきます。
J-TRECは通勤車両で国内トップシェア(2019年度実績)を誇る鉄道車両メーカです。新幹線、特急車両、ハイブリッド車両等、多岐に渡る製品を設計・製造してきました。近年では、次世代ステンレス車両ブランド「sustina」を積極展開し、地域インフラの発展に寄与しております。東南アジア市場では、2016年にタイ バンコク パープルライン向け車両を納入し、現在はフィリピン マニラ南北通勤鉄道向け車両の納入契約を履行中です。これら案件に続き、本プロジェクトにおいても「sustina」を提供し、マニラ首都圏の交通インフラ発展に貢献していきます。
※｢sustina｣: 省エネルギー性、安全性、保守性を向上させた、J-TRECが設計・製造する次世代ステンレス車両のブランド名。東日本旅客鉄道株式会社殿の山手線をはじめとする複数の鉄道路線に採用されています。
＜参考資料＞
■本プロジェクト概要
案件名 : マニラ首都圏地下鉄事業フェーズI CP107（北部ケソン市～南部パラニャケ市）
顧客 : フィリピン共和国運輸省
契約内容 : 鉄道車両240両（8両×30編成）の設計、製造、試験、製品保証、予備品・特殊工具納品、運転シミュレーター納入、従業員トレーニング、技術教育機材納入など
全体工期 : 322週（約75カ月）
■路線図
■完成予想図
住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。
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