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超小型電気自動車『コムス』を発売【トヨタ車体】

2012年7月2日

トヨタ車体㈱(本社:愛知県刈谷市一里山町 取締役社長:網岡 卓二)は、本日より、1人乗りの超小型電気自動車(EV)「コムス」を発売します。

「コムス」は、自然や地球に負担をかけることなく、人々が快適に暮らせる低炭素社会の実現に向けた新しいモビリティです。走行中にCO2や大気汚染物質 を一切排出しないエコでクリーンなクルマとして高い環境性能を備えています。
「ちょっとお出かけ街までスイスイ(Chotto Odekake Machimade Suisui)」をコンセプトに掲げ、使い勝手が良く、かわいらしく親しみやすいデザインの近距離 移動に適したクルマとして、お客様に新しいライフスタイルをご提案します。

メーカー希望小売価格は66万8,000円より設定。
経済産業省の補助金制度を利用して、1台あたり最大7万円(*)の補助金を受けることにより、実質負担額59万8,000円からお求めいただくことができます。


「コムス」の概要は以下のとおり。

デザイン

コンセプトは 「バイクのような爽快感と機動性、クルマの安心感をあわせもつ新しいモビリティ」
<エクステリア>
・ ワンモーションシルエットと四隅に配したタイヤを強調する造形により コンパクトさと安定感を表現。
・ 親しみやすさと未来感を両立させた特徴的なカプセルシェイプのフロントマスク に2灯のヘッドランプを配して安全性を向上。
・ スムーズな乗降性と軽快感を両立させたオープニングシルエット。
<インテリア>
・ 軽快なインストルメントパネルとアーティスティックなシルエットのシートで 今までにないオープンエアな感覚の室内空間を実現。
・ 構造部材のパイプを見せるなど、乗用車にない構造美で様々な使い方が可能。 カップホルダーなどの使い勝手にも考慮。

ボデーバリエーション

・ パーソナルユースを主体としたP・COMとビジネスユースに最適なB・COM の2タイプを用意。
・ さらに、B・COMには、用途に応じた荷室を選べるよう、デリバリー、デッキ、 ベーシックの3タイプを設定。
・ P・COMは約150リットル、B・COMのデリバリーは約350リットルの トランク容量を確保。

モーター

・ 定格出力は法規上の0.59KWを維持しながらも、最高出力と最大トルクを高め、 当社独自開発のインバーターの採用により、力強く滑らかな加速感を実現。 軽量でコンパクトな減速機と組み合わせることで、登坂性能を確保するとともに 最高速度は時速60Kmを達成。
・ 回生ブレーキを採用しているため、制動時には減速エネルギーの一部を電気として 回収し、エネルギーの再利用を実現。

バッテリー

・ 高性能な駆動ユニットと転がり抵抗を低減したラジアルタイヤの採用により、 毎日のお買い物時などの近距離移動には十分な満充電で約50Km(JC08モード相当) の走行距離を実現。バッテリーを全て床下に納めることで低重心を実現させ、 走行安定性を向上。
・ 電気料金は満充電1回あたり約120円(23円/KWh時)と経済的。 家庭用100V電源につなぐだけで簡単に充電でき、約6時間で満充電が可能。

シャシー

・ 完成車両メーカーとしての当社の技術を生かして開発。スチール製のラダーフレーム 構造を採用し、アンダーフレームはコの字断面、クロスメンバーは閉断面とすることで曲げ剛性とねじり剛性のバランスを最適化。

サスペンション

・ 四輪独立懸架を採用し、加減速時の挙動変化を抑制。また、リアサスペンションの バウンド側ストロークを延長することで底付き感を改善し、安定感のある走行を実現。
・ 最小回転半径は3.2mで、狭い路地での走行や駐車時に高い小回り性能を発揮。

安全性

・ 法規上の規定はありませんが、衝突実験など、このクラスのクルマに見合った評価 を社内で実施し、乗員の安全性、機能保証(電池パック保護)を確保。
・ シートベルトについてはベルトアンカー強度試験を実施しており、欧州法規に適合。
・ 被視認性を確保するために、法規上義務付けられている前照灯に加え、車幅灯と 尾灯も常時点灯。

メーカー希望小売価格(消費税込み)

ボディーカラー

・ 全6色(塗装レス材料色を含む)

販売概要

(1)販売店
・ 全国のトヨタ、トヨペット、カローラ店、ネッツ店の約半数となる140社 (2,701営業所)

(2)販売目標
・ 年間3,000台

生産工場

・ トヨタ車体㈱  刈谷工場


* : コムスは「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の対象になっており、 一般社団法人 次世代自動車振興センターに申請し、交付決定されることにより、 最大7万円/台を上限として補助金交付が受けられる。なお、補助金を受給するには 4年間保有する義務がある。


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