ニュース
モービルアイ、TDBC認定ソリューションに認定 警報と動画による運輸業界の安全・安心を支援【TDBC】
2020年11月9日
運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は、現在150社の会員が連携し「運輸事業者の課題をともに解決」に取り組んでいます。課題テーマごとに運輸事業会員と様々な技術や製品を持つサポート会員が、ワーキンググループとして活動しています。1社では解決が難しい運輸業界の課題について、複数の企業や業界を横断したグループメンバーで議論、様々な技術や解決策の検討、実証実験などを通して、課題解決を実現するオープンイノベーション活動を実践しています。 https://unyu.co/report/
『TDBC認定ソリューション』とは、事業者にとって有益と考えられる製品・サービスを、運輸デジタルビジネス協議会として認定する制度です。 https://unyu.co/solution/
このたび『TDBC 認定ソリューション』の第２号として、ジャパン・トゥエンティワン株式会社が日本でのマスターディストリビューターとして取り扱いをしています『モービルアイ』を認定したことをお知らせします。
モービルアイは、2017年にインテルに1.7兆円で買収され話題となったモービルアイ社（イスラエル）の製品で、世界No.1の実績を持つ後付できる衝突防止警報装置です。前方の車両、車線、歩行者などを常にモニターし、衝突の危険が迫ると警報音とアイコン表示で警告します。高精度な5種類の警報による交通事故削減効果で商用車ユーザーに支持され、日本国内では、発売以降累計約7万台の販売実績があり、追突事故削減実績は11社1656台の調査で88％を達成しています。 警報のリアルタイム活用から、連携機器による不安全運転(ヒヤリハット)特定のためのデータ取得、動画活用まで、業界の安全面でのDX(デジタル・トランスフォーメーション)に貢献しています。 https://www.imobile.bz/
2020年6月開催のTDBC Forum 2020において、「WG01 事故の撲滅と実現のための乗務員教育」グループからも、ヒヤリハット対策や安全指導のためには信頼できる指標とデータや動画を組み合わせることが重要だという検証結果が発表されました。
実際に導入している運輸事業者（TDBC会員）からは、事故につながる乗務員の「不安全運転」習慣が短期間で改善されるという行動変容など、以下のような高い評価を得ています。
株式会社首都圏物流 代表取締役 駒形 友章 様
元々は、居眠り・漫然運転による重大事故を防止する目的で、長距離輸送車を中心に、特に車線逸脱警報に期待して採用をしました。昨今、新車の機能が充実してきていますが、自動運転車にも使用されるカメラセンサー、Mobileyeの精度は、新車の警報に劣らず、デジタコのオプションセンサーよりも精度が高いと感じています。
最近、期待しているのは、運転習慣の改善に関するものです。モービルアイは煽り運転に繋がる、車間距離保持や停止距離への意識向上にも効果的です。０－１，０－２運動など、業界を通して車間距離をあける取り組みを行ってきましたが、未だ煽り運転と見紛うトラックを見かけることもあります。モービルアイは、常に車間を秒数で表示し警報で知らせてくれるので、ドライバーも自分の車間の狭さに気が付き、行動変化に結びつけやすいようです。最近はデジタコ連携での活用が増えているとのことで、モービルアイのデータ活用にも踏み込みたいと考えています。
ベイラインエクスプレス株式会社 代表取締役 森川 考司 様
新車機能が充実してきている中、最初は後付け警報装置の有効性がイメージできなかった。話を聞くうちに、単体での事故防止効果に加え、デジタコと連携することでＤＸを進めるうえで重要なセンサー、指標になると感じて採用しました。 デジタコ連携採用の後、ヒヤリハットの元になる「不安全運転」のデータと動画を効率的に取得し活用できるようになりました。 数字という共通言語ができたので、経験とカンで継承してきた技術がより明確に伝えることができました。また、未だリスクの大きい、居眠り・漫然運転事故の指標としてリアルタイム運行管理も行っていて、ドライバーにも安心を与えています。 導入後は警報が激減し、ドライバーの意識改善や、事故の減少に繋がっています。現在、警報数を指標として、ドライバー評価にも活用しようとしています。
■ジャパン・トゥエンティワン株式会社について
ジャパン・トゥエンティワン株式会社は、1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® NOW」などがあります。
豊橋本社：愛知県豊橋市多米東町2-5-12 Tel：0532-66-0021
E-mail：info@japan21.co.jp
Web： https://www.japan21.co.jp/
■運輸デジタルビジネス協議会について
運輸デジタルビジネス協議会（以下、TDBC）は、運輸業界とICTなど様々な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会 に貢献することを目的として2016年8月に設立されました。運輸業界の課題を解決する優良なソリューションや技術を、会員内外で積極的に発掘、企画、開発し、協議会認定などの方法により会員内外に提供しています。交通事故ゼロ、持続可能な公共交通や物流インフラの実現を、業界を超えた社会共通の課題として解決しSDGs達成に貢献します。 https://unyu.co
※ 製品名、 サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会ホームページはこちら
