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厚真町・安平町・むかわ町と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】
2020年9月25日
厚真町・安平町・むかわ町と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
北海道胆振東部地震から2年、北海道3町との災害に強いまちづくり推進
厚真町（北海道勇払郡厚真町、町長：宮坂 尚市朗）、安平町（北海道勇払郡安平町、町長：及川 秀一郎）、むかわ町（北海道勇払郡むかわ町、町長：竹中 喜之）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに北海道日産自動車株式会社（本社：北海道札幌市東区、社長：原田 彦エ門）、札幌日産自動車株式会社（北海道札幌市中央区、社長：杉本 亙）、日産プリンス札幌販売株式会社（北海道札幌市豊平区、社長：堺 克俊）の7者は、25日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、厚真町、安平町、むかわ町が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、各町が指定する避難所等において、日産の販売会社である北海道日産自動車、札幌日産自動車、日産プリンス札幌販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、町民の安全確保に努める』というものです。
厚真町、安平町、むかわ町は、豊かな緑と清流に恵まれた自然環境のもと、環境保全を維持しながら資源やエネルギーの有効活用を推進するなど、環境整備に取り組んでいます。また3町は、平成30年9月6日に最大震度7を観測した北海道胆振東部地震の被災経験を教訓に、地域防災力の向上に努め、それぞれの町と連携協力しながら、防災体制の強化に努めています。特に、北海道胆振東部地震で道内全域に及ぶ長規模停電「ブラックアウト」を経験し、災害時の電力確保の重要性を体感した経緯から、環境にも優しく、非常時には電力源となる電気自動車（EV）の普及促進に積極的に取り組んでいます。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、北海道胆振東部地震発生の2日後、日産自動車からは、ガソリンの供給が不足している厚真町、安平町、むかわ町へ「日産リーフ」を貸与し、非常用電源やガソリン車に代わる移動車として活用いただきました。そして、北海道内の日産の販売会社は、停電が解消され次第、店舗に配備している急速充電器を稼働させ、その稼働状況を公開し、お客さまのEVへの電力供給を行いました。
この北海道胆振東部地震での支援をきっかけとして、各3町が防災対策強化や非常時の電力確保に向けたEV普及促進に取り組む中で、日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、厚真町、安平町、むかわ町が推進する防災対策や環境対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
・厚真町、安平町、むかわ町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所に、北海道日産自動車、
札幌日産自動車、日産プリンス札幌販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
・厚真町、安平町、むかわ町、北海道日産自動車、札幌日産自動車、日産プリンス札幌販売、
日産自動車の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる
体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、町民の生命及び身体の安全を守る。
・厚真町、安平町、むかわ町および北海道日産自動車、札幌日産自動車、日産プリンス札幌販売、日産自動車は、
平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、各町のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から
供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を町民へ積極的にアピールし、環境意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
安平町、むかわ町では、すでに公用車として電気自動車（EV）「日産リーフ」を導入しています。今後も、厚真町、安平町、むかわ町の3町は、EVの導入検討など、更なるEV普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めていきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で61件目となります。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては88件目の取り組みとなります。
日産自動車は、北海道において、2019年2月、道内のコンビニエンスストア「セイコーマート」を運営する株式会社セコマと「災害時における電気自動車（EV）からの電力供給に関する協定」を、また、同年9月には、札幌市と「災害時の避難所等における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結しています。そして、今月の防災の日にあたる1日には、札幌市と、また、4日には、株式会社セコマと、電気自動車（EV）「日産リーフ」を使用した防災訓練を実施するなど、過去道内で協定を締結した自治体、企業とも、継続したEV普及活動と防災力強化に向けた取り組みを推進しています。
厚真町、安平町、むかわ町と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車(EV)を活用した災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/
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