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美濃加茂市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】
2020年8月27日
美濃加茂市（岐阜県美濃加茂市、市長：伊藤 誠一）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、岐阜日産自動車株式会社（本社：岐阜県岐阜市東興町、社長：星野 真一）の3者は、27日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、美濃加茂市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である岐阜日産自動車より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
美濃加茂市は、市を流れる木曽川の氾濫や洪水など、過去に台風や豪雨等による災害を経験しており、災害に強いまちづくりを推進しています。東日本大震災など過去の大災害の教訓を生かし、第6次総合計画では「すべての健康のために歩き続けるまち」を基本構想にかかげ、防災では「もしものとき、生き残るために」をテーマに防災対策の強化に努めています。また、環境対策にも積極的に取り組んでおり、SDGsの推進を行っています。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、美濃加茂市が推進する防災対策および環境対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
美濃加茂市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、岐阜日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
美濃加茂市、岐阜日産自動車、日産自動車の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
美濃加茂市および岐阜日産自動車、日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
美濃加茂市では、すでに公用車として電気自動車（EV）「日産リーフ」および電気自動車（EV）から電気を取り出す可搬型給電器を導入しており、今後も更なる EV普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めていきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で54件目となります。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては78件目の取り組みとなります。
美濃加茂市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車(EV)を活用した災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/
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