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トレーサビリティ確保のためのALMツール“Polarion” 販売開始【東陽テクニカ】

2012年6月19日

㈱東陽テクニカ(本社:東京都中央区・社長:五味 勝)はこのたび、米国Polarion Software Inc.(以下 Polarion社) と日本国内総販売代理店契約を締結し、Application Lifecycle Management(以下、ALM) ツール「Polarion」の販売を開始しました。

ALMツールとは、要件管理、設計管理、ビルド管理、テスト管理、リリース管理など、ソフトウェア開発におけるプロセスと成果物を管理することで、開発の効率化を促進するためのツールです。
近年、機能安全規格などで重要視されているトレーサビリティの確保も、ALMツールを使用することで実現できます。

製品の特長

(1)  Webベースのツール
Polarion は 100% Web ベースのツールとなっており、ほぼすべての機能を Web ブラウザ上で実現できるため、インターネットへの接続環境があれば、ユーザは場所や端末を選ばずに利用できます。

(2)  WordやExcelとの双方向連携で多様な利用シーンに対応
トレーサビリティ情報を維持したまま、Wordドキュメント、Excelドキュメントをインポート /エクスポートできるため、社内 / 社外を問わず円滑に情報交換できます。

(3)  仕様書ベースの「ドキュメントビュー」と要件に着目した「テーブルビュー」の両方をサポート

仕様書を作成・更新する人にも、仕様書から抽出された要件やテストケースを主に確認したい人にも、双方に見やすく、かつ作業しやすいビューを提供します。

(4)  フル・トレーサビリティで規格準拠を支援

いつ、誰が、何を、何のために、どこまでの影響範囲で変更したのかを管理しつつ、初期要求からテストケース、ソースコードまでの完全なトレーサビリティを確保することで規格準拠を支援します。

Polarionは欧米において、特に自動車、航空・宇宙、医療機器、産業機器業界向けに大きな実績を上げております。
東陽テクニカでは、日本のソフトウェア開発の現場にPolarionを積極的にご提案していくことにより、プロセス・成果物管理の観点から開発の効率化を推進していきます。

Polarion 社CEO Michael Carey氏のコメント

「東陽とのパートナーシップにより、日本のお客様に Polarion社のサービスをお届けできることをとても大変誇りに思います。」

製品情報

価格 : 242,000~ (税別、「Polarion Requirement」の場合)
出荷開始日 : 平成24年6月22日

Polarion 製品紹介セミナーを開催

Polarion社との代理店契約締結および製品販売開始に伴い、下記の日程で紹介セミナーを開催します。
東京  2012年07月06日(金)  13:30 ~ 16:30 東陽テクニカ  TIセンター  9F
大阪  2012年07月10日(火)  13:30 ~ 16:30 新大阪ブリックビル  3階会議室
名古屋  2012年07月11日(水)  13:30 ~ 16:30 財団法人名古屋都市センター  14階第3会議室

Polarion社について

米国カリフォルニア州に本拠を置くPolarion社は2004年に創立されたALMツールのリーディングカンパニーであり、テストケース管理ソリューションの先駆者でもあります。Polarion社のツールは、欧米において、日本企業の海外拠点も含め1,000社以上の企業に利用されており、ユーザ数は 100万人以上を数えます。
Polarion社についての詳細は、http://www.polarion.com/をご覧ください。


Polarion社製品に関するお問合せは下記までお願いします。
㈱東陽テクニカソフトウェア・ソリューション
Tel : 03-3279-0771  Fax : 03-3246-0645  e-mail : ss_sales@toyo.co.jp

また、当社に関するご質問は下記までお願いします。
㈱東陽テクニカ経営企画室
Tel : 03-3279-0771  Fax: 03-3246-0645  e-mail : kikaku@toyo.co.jp


※ 記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
※ 記載の商品名、価格及び担当部署、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。

Polarion画像イメージ

ドキュメント・ビュー
Wordと同じルックアンドフィールで要件を確認したり、更新したりできます。


トレーサビリティの確保
各工程で発生した様々な要件、テストケース、タスクなどをひも付けすることで、それぞれの関連を把握することができます。


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