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酒田市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
2020年7月13日
酒田市（山形県酒田市、市長：丸山 至）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、山形日産自動車販売株式会社（本社：山形県鶴岡市、社長：小関 眞一）の3者は、13日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、酒田市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である山形日産自動車販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
酒田市は、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後想定される大規模自然災害から市民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な国土づくり」を推進することを目的として、「酒田市国土強靭化地域計画」を策定し、防災対策に積極的に取り組んでいます。その一環として、電気自動車（EV）の特性を活かした地域防災力の向上を目指しています。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、酒田市が推進する「酒田市国土強靭化地域計画」に基づく防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
酒田市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、山形日産自動車販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
酒田市、山形日産自動車販売、日産自動車の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
酒田市および山形日産自動車販売、日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
酒田市では、すでに公用車として電気自動車（EV）「日産リーフ」を導入しており、今後も更なるEV普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めていきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で45件目となります。
酒田市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。
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