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Lumen Groupが世界初の電気自動車ワイヤレス給電システムのUL認証を取得【UL Japan】
2020年6月15日
Lumen Groupが世界初の電気自動車ワイヤレス給電システムのUL認証を取得
EV市場における飛躍的な成長により生み出される、革新的技術への需要を喚起
【2020年5月20日 － 米国イリノイ州ノースブルック】米国の第三者安全科学機関であるUL は、電気自動車（EV）のワイヤレス電力給電システムがUL 2750 （Outline Of Investigation For Wireless Power Transfer Equipment For Electric Vehicles：電気自動車向けワイヤレス給電器の評価アウトライン）に基づき認証されたことを発表しました。
初のUL 2750認証を受けた企業は、自動車のシステムインテグレーターであるLumen Groupで、同社のLumen Freedomワイヤレス給電（WPT: Wireless Power Transfer） システムが認証されました。Lumen GroupはULのエンジニア、試験担当と国を超えて連携し、電源、地上側送電ユニット、車両側受電ユニットなどのワイヤレス充電機器の安全とパフォーマンスに取り組み、WPTシステムのUL 2750認証取得を達成しました。
ワイヤレス電力伝送とは、電力を電気自動車に伝送する方法の一つで、地上送電ユニットと車載受電ユニットとの間の磁界結合を利用して電気自動車に電力を伝送する方式で、物理的な接触またはケーブルを必要としません。この技術は、ケーブルを使った接触型充電に代わる選択肢または代替手段として作り出されました。ワイヤレス電力伝送方式を利用すれば、充電のために機器に触れずに、ドライバーがワイヤレス電力伝送機器の適切な位置にEVを停車するだけで車両が充電されます。
UL 2750では、EVに電力を伝送するためのワイヤレス電力伝送機器を評価します。
対象には以下が含まれます。
· ワイヤレス電力伝送用電源
· 地上側送電ユニット
· 相手側となる車両側受電ユニット
この機器の最大入力電圧は、AC600ボルト、50/60ヘルツの電源に対応しています。
ULのエネルギーシステム＆e－モビリティ部門の主席エンジニア・マネージャーであるJoseph Babloは次のように述べています。「EVの売上は、2030年までにガソリン車を超えるとみられています。こうしたことから、ワイヤレス電力伝送システムなど、EVのバッテリーの充電に使える革新的な技術への需要の高まりは継続していくでしょう」
将来的には、ワイヤレスEV技術はオポチュニティ・チャージングと呼ばれる臨機応変な充電も利用可能になるでしょう。どこに車両を停車しても充電ができるようになり、信号、ドライブスルー、料金所、規定ルートを通った際などに利用される可能性があります。バス、配送用トラックなどの業務用車両向けには、オポチュニティ・チャージングを専用の駐車場や停車場で行う形も考えられます。この場合、車両がバス停や配送先で停車した際に充電することができるようになります。動的ワイヤレス電力伝送の概念により、車両が充電用の専用路を走行するようになることも可能になるでしょう。
ULのエネルギー& パワーテクノロジー部門のバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるJeff Smidtは「EV市場は拡大を続けており、革新的な新技術に支えられ、インフラの多機能化、高速化が実現しつつあります」と述べています。「ULにとって、安全はあらゆる技術開発において、成功および持続させるための根幹をなすものであり、有望な技術の発展をサポートするため、今後も継続して積極的にこの課題に取り組んでまいります」
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UL
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Email：steven.brewster@ul.com
【UL の概要】
UL は、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。UL のスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、UL は業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 UL に対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。ULの非営利分野の活動につきましては、UL.orgをご覧ください。
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のPSEおよびSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/
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