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トヨタ・モビリティ基金、ドイツ西部ビットブルク市におけるモビリティ向上プロジェクトにおいて、新型コロナウイルス感染拡大により困りごとを抱える高齢者と支援ボランティアのマッチングサービスを開始【トヨタ自動車】
2020年6月2日
欧州の中山間地域では、日本と同様に過疎化、高齢化等により公共交通が縮小し、通学や通院、買い物等の日々の生活にとって欠かせない移動や、各種行政サービスの維持に支障を来すケースが多く発生しており、その対策が大きな課題となっています。
そこで、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」）は、過疎化が進む中山間地域の典型的な都市であるドイツのラインラント＝プファルツ州ビットブルグ市において、市政府と連携し、デジタルソリューションを通じた住民の生活向上、地域の産業競争力向上を目的とするプロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは、デジタルプラットフォーム（都市OS）を構築し、行政サービスの維持向上や多様なモビリティサービスの提供を目指しています。
地域の高齢者が、新型コロナウイルスの感染を避けるために外出を控え、日常生活における困りごとが増しているという状況を踏まえ、モビリティサービスの提供に先行して、現在構築中のデジタルプラットフォームの機能を活用し、支援を必要とする高齢者と支援者をマッチングするサービスを6月2日より開始します。
支援を要望する人が必要なサービスをスマートフォンから検索、それを受けてマッチング機能が、近隣に住み、そのサービスを提供できるボランティア（支援したい人）を提案します。スマートフォンやインターネットに接続できない人のために、コールセンターも開設し、電話でも受け付けができるようにします。
このプラットフォームでは、最終的には、行政サービス、医療サービス、地域産業支援サービス、モビリティサービス等、地域で必要とされる様々なサービス提供を目指しています。今回の支援者マッチングサービスは、中山間地域の生活を支えるためのデジタル化戦略の第一歩と捉え、今後、近隣の地域に展開していく予定です。
TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイ、ベトナム、インド、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素研究の助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。
「ココロハコブプロジェクト」とは、東日本大震災の被災地を支援するために、全国から「心を運ぶ」という気持ちを込めて、トヨタ自動車、トヨタ販売店及びその従業員が、継続的かつ長期的に実施してきた支援活動の総称です。今回は、新型コロナウイルス感染症で闘病中の方、日夜奮闘されている医療従事者・政府・自治体関係者の皆様に対して、何か貢献できないかとの思いから、トヨタグループが力を合わせて取り組む支援活動の総称を「ココロハコブプロジェクト」といたしました。
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