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地域の面的な再生可能エネルギー・EV活用プラットフォーム提供に向け、鈴与商事株式会社と業務提携契約を締結いたしました【REXEV】

2020年4月15日

地域の面的な再生可能エネルギー・EV活用プラットフォーム提供に向け、鈴与商事株式会社と業務提携契約を締結いたしました
株式会社REXEVは、VPP技術を活用したエネルギーマネジメント技術の高度化と、
再生可能エネルギーの有効活用に取り組む鈴与商事株式会社と
2020年4月1日付で業務提携契約を締結いたしました。

・EVのエネルギーマネジメント技術(REXEV)と、定置式蓄電池システムを活用した
 VPP技術(鈴与商事)を連携させることで、EVを平常時は電力の需給調整、
 非常時の防災用電力(蓄電池)として活用可能に。 ・両社の技術、事業基盤を組み合わせ、平常時・非常時ともに活用可能な
 再生可能エネルギーの提案や、幅広くよりニーズに合った総合的な
 ソリューション提案を展開。

■業務提携の背景
 REXEVは複数の電気自動車(以下、EV)をネットワーク化し、EVへの充電に加え、EVに搭載されたバッテリーからビル等の施設への給電を可能にする双方向EV充放電器(以下、V2B)の設置導入を行うことで、EVを単なる移動手段としてだけでなく「動く蓄電池」と捉え、再生可能エネルギーの調整力や地域のライフラインとして付加価値を創出するエネルギーマネジメントシステム※1の提供と、2019年10月より小田原市においてEVを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業※2を展開して参りました。
 鈴与商事は、2017年4月から展開している「静岡市エネルギーの地産地消事業※3」および関連会社である鈴与電力株式会社が2020年1月から参画している「横浜市バーチャルパワープラント(以下、VPP)構築事業※4)により、VPPを活用しエネルギーマネジメント技術の高度化と、再生可能エネルギーの更なる有効活用による地球温暖化防止に資する取り組みを地域と共に進めています。

■提携内容について
 今回の業務提携によって、REXEVの持つEVとV2Bをコントロールするエネルギーマネジメント技術と、鈴与商事の持つ定置式蓄電池システムを活用したVPP技術を連携させることで、EVを平常時は電力の需給調整に利用するほか、非常時には防災用電力(蓄電池)として、また再生可能エネルギーをEVに給電し、充電施設のほか避難所等へも電気を運ぶことが可能となります。また、停電時は太陽光設備が停止し、施設内設備の利用が困難な状態となりますが、EVを用いて太陽光発電を復旧(再起動)させることで、EVへの充電並びに施設内設備への給電も可能となります。
 これにより充電施設を起点とした地域の面的な再生可能エネルギー・EV活用プラットフォーム構築を支援します。

 両社は、これまで培ってきた技術や事業基盤を組み合わせ、相互の得意領域を最大限に活用することで、平常時・非常時ともに活用可能な再生可能エネルギーのご提案や、幅広くよりニーズに合った総合的なソリューション提案を展開して参ります。

 REXEVはEVを活用したエネルギーマネジメントシステムによるプラットフォーム提供並びにEVの普及拡大を目指すとともに、鈴与商事の持つ、全国の自治体を中心としたネットワークやVPP技術とを組み合わせることにより、地域における再生可能エネルギーの効率的活用やCO2排出量の削減等、付加価値の創出に取り組んで参ります。また、これらの取り組みを推進していくことで、地域におけるエネルギー自給率向上や、EVを活用したレジリエンス強化といった防災性の向上にも貢献していきます。

■事業スキームについて

※1 REXEVのエネルギーマネジメント概要
 ・EVを単なる移動手段として用いるだけではなく、そのバッテリーをエネルギーリソースとして
  エネルギーの利活用(再生可能エネルギーの自家消費量の増加や充電場所のピークカット等)に用いる。

①再生エネルギー優先充電
 EVのバッテリー残量に余裕がある場合は、充電時間を太陽光発電の余剰電力が発生する時間にシフトし、EVに充電される再生可能エネルギーの利用率向上を図る。

 

 

 

 

②施設の電力需要抑制のためのピーク抑制とピークカット
 施設の電力需要が高いピーク発生時間を予測し、EVの充電時間をシフトすることにより、電力需要のピーク抑制を図る。  また、EVのバッテリー残量に余裕がある場合は、EVから放電して施設の電力需要を抑制する。

 

 

 

 

③停電時の太陽光発電設備の再起動並びにEVへの充電
 災害時(停電時)は太陽光発電設備が停止し、施設内の設備が十分に利用できない状態となる。EVを活用して太陽光発電を復旧させることで、EVへの充電並びに施設内設備への給電が可能となる。

試乗中の様子

※2 REXEV:小田原市におけるEVを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業
 ・EV を「動く蓄電池」として活用し、地域のエネルギー自給率向上、
  地域の防災性の向上といった効果を狙うとともに、再生可能エネルギーを利用した
  交通手段の提供により点在する地域資源を新たにつなげ、
  地域が抱える地域課題の解決を果たすことを目的とする。
 ・事業内容
  (1)小田原市の指定する公共施設を含む地域内施設にEVおよび充電設備を導入
  (2)EVを用いたエネルギーマネジメントの実施
  (3)湘南電力と連携した再生可能エネルギーの効果的な活用に資するマネジメントの実施
  (4)災害時等のEVの非常用電源としての提供
 ・事業期間:2019年11月~2022年3月までの3年間

※3 鈴与商事:静岡市エネルギーの地産地消事業
 ・地域温暖化対策の推進、防災機能の拡充、地域経済の活性化、市役所における
  電力調達コストの削減を図るため、自治体として全国初となる電力売買の一括契約と
  民間投資によるVPPを組み合わせた取り組み。
 ・事業内容:以下の3つの業務を包括的に一括契約
  (1)西ケ谷清掃工場、沼上清掃工場における余剰発電電力の売電
  (2)地産電源(市内で作られた電気)を市有施設に供給(高圧・特別高圧施設279施設)
  (3)小中学校80校に蓄電池(1校あたり10kWh)を設置し、VPP運用を実施
 ・事業期間:2017年度~2023年度までの7年間

※4 鈴与商事:横浜市VPP構築事業
 ・横浜市では、再生エネルギー普及を想定した電力安定化や防災力の向上を目的として、
  2016年度から地域防災拠点に指定されている小中学校などの公共施設に蓄電池を設置し、
  VPP構築事業を展開している。この取り組みは、横浜スマートシティープロジェクト実証事業の
  実装化のひとつとして位置づけられ、様々な市域の資源を活用した都市型VPP事業が
  公民連携により進められ、2019年度からは、鈴与商事が関連会社である
  鈴与電力株式会社を通じて参画している。
  (1)横浜市立小学校12校(港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区)
     事業期間:2020年1月1日~2025年12月31日までの6年間
  (2)港北区役所
     事業期間:2020年3月1日~2026年2月28日までの6年間
  (3)横浜市立小中学校12校(青葉区、都筑区、緑区)
     事業期間:2021年1月1日~2028年12月31日までの8年間

■「株式会社REXEV」概要
 ・資本金: 2億4千5百万円
 ・本店所在地: 東京都千代田区神田淡路町1-9-5
 ・代表取締役社長: 渡部 健
 ・設立: 2019年
 ・HP: https://rexev.co.jp/

■「鈴与商事株式会社」概要
 ・資本金: 20億円
 ・所在地: 静岡県静岡市葵区栄町1-3
 ・代表取締役社長: 加藤 正博
 ・設立: 1990年
 ・HP: https://www.suzuyoshoji.co.jp/

《本件に関するお問い合わせ先》
株式会社 REXEV
Tel:03-5985-6227/Mail:info@rexev.co.jp








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