ドローン事業を推進する子会社「VFR株式会社」を設立【VAIO】

2020年4月9日

ドローン事業を推進する子会社「VFR株式会社」を設立
産業・社会インフラ向けに用途別ドローン機体・ソリューションを提供

VAIO株式会社（本社：長野県安曇野市代表取締役社長：山本知弘以下VAIO）は、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行う子会社として、VFR株式会社（以下VFR）を2020年3月に設立し、4月9日に営業を開始いたしました。
VAIOはドローン事業にとどまらず、今後もユニークな強みを活かしながら、多様な関係者とのオープンな共創を通じて、社会における課題起点で、イノベーションの社会実装に取り組み、新たな価値を創出してまいります。

＜子会社設立の経緯＞

１. 産業用ドローンの普及に向けた課題と向き合う

日本の産業用ドローン市場は2025年までに6,400億円を超える規模に成長*すると試算されており、日本のみならずグローバルでの市場の拡大が見込まれています。
さまざまな産業用途にドローンの活用が拡大・浸透していくためには、用途別に最適化されたソリューションが提供されることが必要ですが、現在、主流となっている汎用的なドローンではその実現は容易ではなく、産業用ドローンの本格的な普及に向けた大きな課題の一つとなっています。
VAIOは、こうした課題をVAIOの技術で解決すべく、2018年よりドローン事業に携わってきました。
*出典：「ドローンビジネス調査報告書2020（インプレス総合研究所）」

２. PC事業、ロボット事業で培った知見を「空飛ぶコンピューター」に活用

「空飛ぶコンピューター」とも言われるドローンの開発には、非常に精密なコンピューティング技術・ロボティクス技術等を要します。VAIOはPC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力等をドローンにおいても有効に活用し、既にEMS事業として実績を積み重ねております。具体例としては、株式会社ナイルワークスの農業用大型ドローンの本格的な量産、株式会社エアロネクストの重心制御技術「4D GRAVITY ®」の原理試作支援等が挙げられます。また、2019年11月からは、産業用ドローン中国国内大手メーカーであるMMCとも日本国内における産業ドローン市場の創造に向けて、共同で事業検討を行ってまいりました。こうした取り組みを経て、ドローン事業への本格的な参入を行うにあたり、オープンイノベーションによる事業成長の加速のため、子会社設立に至りました。

＜VFRの事業について＞

VFRは、国内外のパートナーとの共創をベースに、VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を地上だけでなく空（および海やその他有人では到達できない場所）にも拡大してまいります。
具体的には、ドローンのエンドユーザー及びドローン事業者に向けて、用途別に性能・機能が最適化されている、可用性及びコストパフォーマンスの高い機体、コンポーネント、及び関連ソリューションを提供します。
さまざまな社会インフラの運用コスト低減、新たな社会インフラの実現、災害対応の迅速化等を通じ、レジリエンスの高い、豊かな社会を実現していくため、産業用ドローンの市場拡大をリードするプレーヤーの一角へと成長することを目指してまいります。
なお、VFRには、VAIOのCINO（Chief Innovation Officer）を務める留目が代表に就任し、「技術と情熱で、人と社会の可能性を切り拓く」をVisionとしてリードいたします。