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下野市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
2020年3月23日
下野市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
電気自動車（EV）の蓄電機能を活用した防災対策を実現
下野市（栃木県下野市、市長：広瀬 寿雄）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、栃木日産自動車販売株式会社（本社：栃木県宇都宮市不動前、社長：小平 雅久）の3者は、23日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、下野市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、環境負荷の低減を進めると共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である栃木日産自動車販売より貸与されるEV「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
下野市は、「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」をビジョンとして掲げ、安全安心で、子育てしやすく、幸せを実感できる都市を目指しています。その一環として、未来を見据えた安全安心な街づくりを進めています。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、下野市が推進する、環境、防災体制についての取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
なお、今回の「災害連携協定」は、日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、全国で26件目となります。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
下野市で災害を起因とする停電が発生した際、栃木日産自動車販売の市内店舗に配備しているEV「日産リーフ」を無償で貸与する。
下野市、栃木日産自動車販売の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。
下野市および日産自動車、栃木日産自動車販売は、平常時もEVの普及促進を行うほか、市の防災訓練等に協力し、災害時迅速に対応できるよう連携を図る。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
下野市では、増加する自然災害への対応や、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築のため、EV公用車および外部給電器の導入を進め（※）、EVを非常用電源として活用する防災体制（公助）の構築を積極的に進めています。 また、今般の台風による被害発生を踏まえ、EVの蓄電能力に着目し、来年度には、市民へのEV等の購入費補助制度を創設し、環境負荷低減と共に、災害に強いまちづくりの強化（自助・共助）を目指します。
※日産リーフ導入 2019年度：1台、2020年度計画：2台（いずれも40kW以上の大容量バッテリー搭載）／外部給電器 2020年度計画：3台 災害に強いまちづくりを目指し、EV公用車を複数台導入することや、新たに市民を対象とした補助制度を創設することは、栃木県でも類を見ない先進的な取り組みになります。
下野市と日産自動車は、今後も環境活動の推進や、EVを活用した持続可能なまちづくりを推進していきます。そして、EVの普及を通じた防災、エネルギーマネジメント、温暖化対策、など様々な地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。
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