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和歌山県と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】
2020年2月12日
和歌山県と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
電気自動車（EV）を活用し、大規模停電等の応急対策を強化
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、和歌山日産自動車株式会社（本社：和歌山市北中島、社長：渡辺 俊之）、日産プリンス和歌山販売株式会社（本社：和歌山市和歌浦東、社長：森 弘治）は、和歌山県（和歌山県和歌山市、知事：仁坂 吉伸）と、14日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、和歌山県が、『災害に伴う、大規模停電が発生した際に、県内の避難所等へ、日産の販売会社である和歌山日産自動車、日産プリンス和歌山販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用し、避難所等の円滑な運営と県民の安全確保に努める』というものです。また、和歌山県内の市町村が日産リーフを必要とする場合にも、和歌山県が日産の販売会社へ貸与の要請を行います。
平成30年台風第21号の暴風雨で、多数の倒木や電柱倒壊等の被害を受けたことにより、和歌山県内では34万軒を超える大規模な停電が発生し、その復旧に大変な時間を要しました。このことを教訓に、和歌山県では様々な停電対策を進めており、電気自動車（EV）「日産リーフ」の活用についても、停電対策手段の一つとして期待されています。また、今後、和歌山県内におけるEV公用車の活用や、市町村による可搬型給電器導入の支援についても検討されています。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、和歌山県が推進する、防災体制、対策強化の取り組みに両者が賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
【協定の概要】
日産自動車および和歌山日産自動車、日産プリンス和歌山販売は、和歌山県で災害を起因とする停電が発生した際、県（又は市町村）が指定する避難所等に、日産販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」と充電スタンドを無償で貸与する。
和歌山県、日産自動車、和歌山日産自動車、日産プリンス和歌山販売の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所等の円滑な運営を図り、県民の生命及び身体の安全を守る。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で23件目となります。
日産自動車と和歌山県は、今後もこの協定締結を機に、電気自動車（EV）の普及を通じた防災対策における連携を強化してまいります。
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