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マルチモーダルモビリティサービス「my route」のサービス提供エリアを全国へ順次拡大【トヨタ自動車】

2020年1月16日

トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、マルチモーダルモビリティサービス「my route(マイルート)」を、福岡市と北九州市に続き、2020年春頃に横浜市、水俣市、続いて宮崎市・日南市にも展開するなど、順次全国へ拡大してまいります。加えて、交通事業者や旅行会社など「移動に関わる」サービサー各社と連携し、サービス拡充と利便性向上に取り組んでまいります。

今後、①「my route」のユーザー拡大、②「my route」の利便性向上、③バス・鉄道・タクシー・サイクルシェア・カーシェア・自動車などのモビリティサービスにとどまらず、旅行手配など「移動に関わる様々なサービス」を含めて連携し、より多くのお客様に快適な移動体験を提供することを目指してまいります。

トヨタは、100年に一度と言われる大変革の時代に、モビリティカンパニーへの変革を目指し、地域に根ざした、新たなモビリティサービスの提供に取り組んでいます。 「my route」もモビリティカンパニーの取り組みの一環であり、お客様が「移動したい」ときに必要となる、「あらゆる移動手段の検索」、「予約・決済」サービスを提供することで「よりシームレスな移動」を実現するものです。さらに、地域のイベントスポット情報の提供などを通じて、移動したいと思うきっかけをつくり、ひいては街の活性化に貢献することを目的としております。

各取り組みの詳細は下記の通りです。

①「my route」のユーザー拡大に向けた取り組み
 1)サービス提供エリアの拡大

   2019年11月28日よりサービス提供を開始した福岡市と北九州市に加え、2020年春頃に横浜市や水俣市、続いて宮崎市・日南市へ展開しサービス提供エリアを順次全国へ拡大してまいります。

 2)携帯キャリアと連携したユーザー拡大施策
   より多くのスマートフォンユーザーに「my route」をご利用いただくため、KDDI株式会社が提供する、auスマートパスおよびauスマートパスプレミアム利用者を対象に、2020年1月16日より、「my route for au」*1の提供を開始します。「my route」機能に加えて、「my route for au」のみの特典として、フリー乗車券を割引価格で販売*2します。

②「my route」の利便性向上
 より多くのお客様が快適に利用できるよう、トヨタのコネクティッドサービスやモビリティとの連携や多言語対応を進めてまいります。
 ・Toyota Wallet対応により、2019年11月より電子決済の選択肢が広がりました。
 ・Toyota Share対応により、2019年11月よりトヨタのカーシェアサービスがご利用いただけます。
 ・日本語と英語に加えて、2020年2月ごろには中国語(繁体字・簡体字)と韓国語に対応予定です。
 ・今後もお客様の多様な移動ニーズに合わせて、トヨタのモビリティとモビリティサービスと連携を拡充してまいります。
③「移動に関わる様々なサービス」との連携
 モビリティサービスをはじめ、地域の観光情報や移動後の飲食や宿泊なども含めて、「my route」上で移動に関わるサービス提供を完結できるよう、様々な事業者との連携拡大に取り組みます。
 ・エリア内のモビリティサービスとの連携強化を目的に、これまでのJapanTaxi株式会社が提供するタクシー配車アプリ「JapanTaxi」ならびに今後北九州エリアで連携予定の第一交通産業株式会社が提供する「モタク」に加え、横浜エリアでは新たに株式会社ディー・エヌ・エーが提供する「MOV」との連携も検討してまいります。 さらに、横浜エリアでは株式会社ドコモ・バイクシェアとサイクルシェアの予約・決済までをmy route内で完結できるよう連携強化を検討してまいります。
 ・「my route」サービス提供エリア間を結ぶ長距離移動の対応として、全日本空輸株式会社と宮崎市・日南市において航空券予約・決済の連携に向けた検討を進めてまいります。また、京王電鉄バス株式会社が提供する高速バス予約サービス「ハイウェイバスドットコム」との連携も2020年春ごろに予定しております。
 ・観光情報の強化として、株式会社JTBパブリッシングが提供する観光データベース「るるぶDATA」と連携し利用者にとってさらに魅力的な情報配信を目指します。加えて、長距離移動に伴う宿泊手配の対応として旅行手配サービス事業者との連携も進めてまいります。

*1 Androidに対応。(iPhone、iPadではご利用いただけません)
*2 サービス提供開始時点では福岡市、北九州市地域の交通事業者の
   交通チケットを25%割引で購入が可能です。
   今後、提携地域・交通事業者を順次拡大していきます。








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