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宇部市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
2019年12月17日
宇部市（山口県宇部市、市長：久保田 后子）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、山口日産自動車株式会社（本社：山口県山口市大内千坊、社長：末冨 健作）、日産プリンス山口販売株式会社（本社：山口県宇部市則貞、社長：小谷 博司）の4者は、17日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
日産自動車が締結した災害連携協定としては、中国地方初の協定締結となります。
本協定の内容は、宇部市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である山口日産自動車および日産プリンス山口販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
宇部市は平成30年6月15日、「SDGs未来都市」として選定され、2030年のSDGsの達成に向け、持続可能なまちづくりの実現に取り組んでいます。市が未来都市として目指す5つのイメージは、「産業力強化・イノベーション創出のまち」、「生きる力を育み、子どもの未来が輝くまち」、「健康長寿のまち」、「共に創る魅力・にぎわいあふれるまち」、「安心・安全で、快適に暮らせるまち」。その一環として、電気自動車(EV)の特性を活かした地域防災力の向上や、電気自動車(EV)の普及促進による大気汚染物質や温室効果ガスの削減を目指しています。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、昨年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、宇部市が推進する、『「人財が宝」みんなでつくる宇部SDGs』として取り組むSDGs達成に向けた活動、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】 日産自動車および山口日産自動車、日産プリンス山口販売は、宇部市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、日産販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
宇部市、日産自動車、山口日産自動車、日産プリンス山口販売の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
宇部市および日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「動く蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
宇部市では、SDGsの取組みの一環として、環境保全対策を推進し、EV公用車の導入ならびに外部給電器の設置、また、市民が所有するEVを災害時に活用する「災害時登録車制度」の導入などを検討しています。また、市役所駐車場でのEV専用スペース設置や急速充電器の設置の検討など、更なるEV普及・促進に向けた取り組みの検討も進めていきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で16件目となります。
宇部市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、環境活動の推進や、電気自動車(EV)を活用した持続可能なまちづくりを推進していきます。そして、電気自動車（EV）の普及を通じた防災、エネルギーマネジメント、温暖化対策、観光、過疎化など様々な地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。
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