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狛江市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
2019年11月21日
狛江市（東京都狛江市、市長：松原 俊雄）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表執行役：山内 康裕）、ならびに日産の販売会社である日産プリンス西東京販売株式会社（本社：東京都品川区、社長：足立 篤司）は、本年12月1日に、「災害時における電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定」を締結すると発表しました。 日産グループと自治体との災害協定締結は、練馬区、羽村市に次いで、狛江市が東京都で３番目となります。
協定締結の背景
狛江市内で大規模な地震災害、風水害その他の災害（以下、「災害」という。）による大規模停電が発生した際、指定避難所等における電力の確保が課題となっていました。この協定締結により、災害による大規模停電の発生、又は発生のおそれのある場合、狛江市の要請に基づき、日産の販売会社である日産プリンス西東京販売株式会社から貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで指定避難所等の円滑な運営や市民の生命及び身体の安全を図るというものです。
狛江市は、先の10月に発生した台風15号の影響で停電が続いた千葉県の避難所において、日産自動車が派遣した電気自動車が電気を供給し扇風機や冷蔵庫、照明機器などに活用された事例から、電気自動車を非常用電源として活用することに期待しています。
【協定の概要】
・日産自動車、および、日産プリンス西東京販売は、狛江市で災害発生を起因とする停電が発生した際、
市が指定する避難所等に、日産プリンス西東京販売の店舗に配備している電気自動車
（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する
・狛江市、日産自動車、日産プリンス西東京販売の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、
災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、指定避難所等の円滑な運営を図り、
市民の生命及び身体の安全を守る
狛江市は、災害に強いまちを目指し、災害時にも市民が安心・安全に生活ができるように防災体制の整備を推進しています。その中で、近年の課題となっている災害に伴う停電対策として、「災害時における電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定」締結をしました。また、来年度に庁用車として電気自動車の導入を予定しています。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすることを使命に活動を続けています。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりに貢献して参ります。
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