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三重県と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】
2019年8月27日
三重県と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
全国初となる都道府県との災害協定
三重県（三重県津市、県知事：鈴木 英敬）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）、ならびに日産の販売会社である三重日産自動車株式会社（本社：三重県津市、社長：岩井 純朗）、日産プリンス三重販売株式会社（本社：三重県四日市市、社長：橘川 泰介）の4者は、27日、「電気自動車を活用した災害連携協定」を締結しました。
日産自動車は、電気自動車の普及を通してゼロエミッション社会を実現し、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するために、昨年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』をたちあげました。これは、日産自動車が電気自動車のパイオニアとして、電気自動車の普及を通してゼロエミッション社会を実現し、社会の変革に取り組んでいくという決意であり、使命とする活動です。地域が抱える、防災・減災、温暖化対策、過疎、観光、そしてエネルギーマネジメントなどの様々な課題に対し、電気自動車の大容量のバッテリーやCO2ゼロの価値を活用し、自治体や企業と協力しながら、解決出来るよう取り組んでいます。
これまで、日産自動車は、電気自動車を活用した災害連携協定を6つの市町と締結しております。今回の三重県との協定締結は、全国で初となる、都道府県レベルでの災害連携協定締結となります。
多くの市町を所有する県単位での協定締結により、電気自動車を活用した地域課題解決と意識を向上させ、より多くの三重県内の市町で災害対策強化を図ってまいります。
これまで、震災、大型台風、豪雨被害など、過去10年間の間に数え切れないほどの災害が各地で起こっており、三重県においても、南海トラフ巨大地震の発生懸念に加え、昨年の台風21、24号上陸時には県内各地で被害が発生し、約29万戸（台風21号）、約9万8千戸（台風24号）にもおよぶ大規模停電が発生しました。
三重県は、「走る蓄電池」としての電気自動車の特性を活かし、停電対策（EVからの給電）や大規模災害時の燃料不足でも移動手段等として防災対策での活用が期待でき、三重県の地域防災力向上に資することができます。
この度、日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」と三重県の地域防災力向上への取組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
「災害連携協定」の概要は以下の通りです。
【協定の概要】
・日産自動車、および、三重日産自動車販売および日産プリンス三重自動車販売は、
災害発生時に、県からの広域的支援活動の要請に応じて、日産の販売会社の店舗に
配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を、三重県に無償で貸与します。
・平時において防災意識の普及啓発活動を行います。
・市および町が開設する避難所でのEVを利用した停電対策の支援を行います。
三重県と日産自動車は、この協定締結を機に、EVの特性を活かし地域防災力向上に向けて連携を強化してまいります。
また、本協定締結を契機として三重県は、環境分野において県公用車への電気自動車（EV）の率先導入や、イベント・セミナー等を通じたEV普及啓発を促進します。
日産自動車は、環境教育や県の推進するイベント等の積極的な支援を行い、双方は環境活動の協力体制も構築していきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすることを使命に活動を続けています。
そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指していきます。
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