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いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダがMONETと資本・業務提携【本田技研工業】
2019年6月28日
いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダがMONETと資本・業務提携
～同時に、日野とHondaがMONETに追加出資～
いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則、以下「いすゞ」）、スズキ株式会社（本社：浜松市南区、代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」）、株式会社SUBARU（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村 知美、以下「SUBARU」）、ダイハツ工業株式会社（本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎、以下「ダイハツ」）、マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO：丸本 明、以下「マツダ」）は、このたびMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」）と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結しました。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2％の株式を取得する予定です。
また同時に、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生、以下「日野」）および本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷 隆弘、以下「Honda」）は、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定です。
今回の提携についてMONET Technologies株式会社の代表取締役社長 兼 CEOである宮川 潤一は、次のように述べています。
「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」
いすゞ自動車株式会社の代表取締役社長である片山 正則は、次のように述べています。
「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ために、これまでさまざまな商品・サービスを提供してまいりました。深刻なドライバー不足をはじめとした社会問題やお客さまニーズの多様化など、百年に一度と言われる変革期において、いすゞはお客さまやパートナーとの協創活動を通じ、新たなソリューションを創出することを企図しております。その中で、今回のMONETへの参画は非常に価値ある機会であり、幅広い業界との協創活動を通じて、ともに社会の持続的な発展に貢献してまいりたい所存です」
スズキ株式会社の代表取締役社長である鈴木 俊宏は、次のように述べています。
「スズキは、MONETの取り組みに参加することで、地方の皆さまの移動における利便性の向上など地域公共交通の課題を解決し、地域や産業の振興とともに革新的な次世代モビリティサービスの創出を志しています。スズキが持つ四輪車の他、二輪車、マリン製品および電動車いすなど多様な移動の手段を用いて、MONETの新しい移動の価値創造に貢献してまいります」
株式会社SUBARUの代表取締役社長である中村 知美は、次のように述べています。
「SUBARUは、航空機メーカーをそのルーツとしており、乗る人全てにとって安心できる愉しいクルマをお届けするため、長年にわたり努力を続けてきました。今回のMONETへの参画により、新しい時代にふさわしいSUBARUの『安心と愉しさ』を追求するとともに、移動における社会課題の解決に貢献していきたいと考えております」
ダイハツ工業株式会社の代表取締役社長である奥平 総一郎は、次のように述べています。
「ダイハツ工業は“Light you up”のスローガンのもと、軽自動車をメインとする『くらしを支えるクルマ』を提供してまいりました。MONETへの参画により、 『住み続けられる街作りや元気ある街作り』につながるよう、地域ごとに密着しともに汗をかき、生活者の方々に愛される『持続可能なモビリティサービス』を実現してまいります」
マツダ株式会社の代表取締役社長兼CEOである丸本 明は、次のように述べています。
「マツダは、クルマとデジタルツールの融合によって得られる体験や感動の共有により、さまざまな人々と社会をつなぎ、安心安全に心豊かな『生きる歓び』を実感できる、新しいクルマの価値を提供します。MONETに参画する皆さんとの共創を通じ、都市や地方での移動に関する社会課題の解決に向けて、『人の心と身体を元気にする』モビリティサービスの可能性を追求してまいります」
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