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エアモビリティ分野に関する業務提携について【住友商事】
2019年4月3日
エアモビリティ分野に関する業務提携について
～次世代モビリティ分野への進出～
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）は、エアモビリティ分野における新規事業の創出などを目的として、エアモビリティ分野のリーディングカンパニーであるBell Helicopter Textron（本社：米国テキサス州、以下「Bell」）と市場調査や共同研究推進に関する業務提携（以下「本締結」）を締結しました。
エアモビリティ分野は、都市部における移動時間の短縮、離島や山間部における移動の利便性向上、緊急搬送や物資輸送の迅速化などの効果が期待されている次世代モビリティ分野です。現在は空の移動においては主に航空機が使われていますが、短中距離の区画をより安価且つ容易に移動できるエアモビリティは、既存概念を大きく変革する可能性があります。日本では政府の「未来投資戦略2018」において、「空飛ぶクルマ」実現に向けた官民協議会を立ち上げており、次世代の研究開発が動き始めています。
Bellは、1935年に設立され、80年以上前から垂直上昇機（VTOL）を生産するなど、常に業界をリードしてきました。世界に広く認知されたネームブランドを持ち、業界トップグループに位置づけられています。また、ヘリコプターの商用認証を世界で最初に取得した実績も有します。更にeVTOL（注1）の製品開発力に強みを持ち、エアモビリティ分野にもいち早く参入しています。
本締結により、住友商事とBellは日本を中心に、Bellが開発する無人物流ドローンやエアタクシー機材を用いたサービス提供の検討を開始し、2020年代半ば頃の実用化を目指します。尚、住友商事とBellは、様々なノウハウを結集させ、事業化を推進するため、業種を問わず広く企業の参加・協力を求めていきます。将来的にはeVTOLを用いた物流サービスや移動サービスを実現するためにインフラ構築も図るとともに、新たな価値創造を推進していきます。
住友商事は、革新的な移動サービスの実現をめざし、新たな技術発明や産業発展および次世代モビリティ社会の構築に深く貢献していきます。
（注1）eVTOL
electric Vertical Take-Off and Landing（電動垂直離着陸機）の略。電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指します。ドローンと電気自動車の技術を融合した次世代の都市交通の輸送手段として注目されています。
＜参考資料＞
■会社概要
会社名：Bell Helicopter Textron
所在地：米国テキサス州フォートワース
事業概要：ヘリコプター、ティルトローター機の製造・開発
設立年：1935年
■写真（Bellの開発機材）
無人物流ドローン APT（Autonomous Pod Transport）
エアタクシー Nexus
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
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