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セコマと日産自動車、災害時における電力供給に関する協定を締結【日産自動車】
2019年2月27日
株式会社セコマ（本社：北海道札幌市中央区、社長：丸谷 智保）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）、および北海道内の日産販売会社7社（旭川日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社、帯広日産自動車株式会社、北海道日産自動車株式会社、札幌日産自動車株式会社、日産プリンス札幌販売株式会社、函館日産自動車株式会社）は27日、「災害時における電気自動車（EV）からの電力供給に関する協定」を締結したと発表しました。
本協定の内容は、「セコマは、同社が運営するコンビニエンスストアのセイコーマート店舗に配備した『Vehicle to Home』（EVからの給電を行う機器）を活用し、この度購入したEV『日産リーフe+』や、日産販売会社が貸与するEVの電力を災害による停電時の電源として活用し、店舗営業を継続させることで被災者を支援する」、「日産自動車は、災害等により停電が発生した際に、日産販売会社店舗で試乗車として配備しているEVをセイコーマートに無償で貸与し、継続して電力が供給できる体制を整える」、というものです。
昨年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震では、最大震度7を観測し、土砂崩れが発生した厚真町をはじめ、道内全域において甚大な被害を受けました。さらに、地震による大規模停電により、道民の生活や北海道企業の活動に大きな影響を及ぼしました。
セイコーマートは、地震発生による停電時に、災害用に配備していた非常用電源キットを活用し、自動車のシガーソケットからの電源で店舗のPOSレジ等へ電気を供給することで、道内1,100店舗中約1,050店で営業し、被災者への物資提供を継続しました。また店内調理HOT CHEFではガス炊飯釜でご飯を炊き、おにぎりを提供し続けました。しかし、その裏で、シガーソケットだけでは、冷蔵庫、冷凍庫の電力を賄うことは出来ませんでした。
日産自動車は地震発生の2日後、ガソリンの供給が不足しているむかわ町と厚真町、安平町へ「日産リーフ」2台を貸し出し、非常用電源やガソリン車に代わる移動車として活用いただきました。また、北海道内の日産販売会社は、停電が解消され次第、店舗に配備している急速充電器を稼働させ、その稼働状況を公開し、お客さまのEVへの電力供給を行いました。また、「日産リーフ」と共に、「Vehicle to Home」を導入されているご家庭では、リーフからの給電により、停電時も電力を使用することが出来たため、そのご家庭のみならず、近隣のご家庭での安心感にもつながりました。さらに、地震発生直後に札幌市が主催したイベントにおいても、電力不足の中、発電機として「日産リーフ」が活用されました。
セコマと日産は、災害が発生した時の一刻も早い被災者支援や復興の重要性、そして、企業としての事業継続計画（BCP）も更なる強化が必要である、という思いが一致し、停電時の電力供給体制を確立し、道民の方々に継続した支援を提供出来るよう協定を結びます。今回の防災協定締結の第一弾として、札幌市内のセイコーマート厚別西2条店を本協定におけるモデル店舗とし、「日産リーフe+」と「Vehicle to Home」を配備します。そして、災害が発生した際には、市内の日産販売会社より「日産リーフ」1台を同店舗に無償貸与し、停電時の電力源としての運用を検証いたします。
「協定締結」の概要は以下の通りです。
【協定の概要】
・災害等に起因する停電発生時、電気自動車から店舗へ給電できる「Vehicle to Home」及び
可搬型給電器を設置・配備済のセイコーマート店舗、及び緊急を要する同店舗に、
セイコーマートが保有するEV、および日産販売会社が保有するEVの試乗車を派遣する
・EVから店舗へ電力を供給することにより、最低限の店舗営業活動を可能とし、被災者の支援を行う
両社は、このモデル店舗を皮切りに、BCP対策の検証を実施し、道内のセイコーマート店舗、及び、道内の7つの日産販売会社店舗へと取り組みを広げて参ります。さらに今後は、日産販売会社の店舗においても災害時の道民への支援体制を強化するため、セイコーマートから日産販売会社店舗への救援物資提供も検討いたします。また、日産販売会社各店舗への「Vehicle to Home」や可搬型給電器などの設置を進め、万が一に備えた支援体制を整える予定です。
また、この取り組みがより災害に強い北海道の町づくりへと発展、貢献出来るよう、地元自治体の参加への呼び掛けも実施して参ります。
セコマの社長 丸谷智保は、「災害時におけるコンビニエンスストアの役割は大きく、災害対策基本法の指定公共機関にもみなされている。この度の震災・ブラックアウトを振り返り、毎年のように発生する大きな災害に備え、災害支援拠点としての役割をより一層果たせるよう日産自動車、道内販売会社と連携し、道民の生活を支えていきたい。」と、語りました。
セコマグループは、地域密着のコンビニエンスストアとして道内175市町村（人口カバー率99.8％）に店舗を展開し、道内隅々まで品質の高い安全な食を提供することで『食のインフラ』としての役割を果たすと同時に、地域産品の積極的な活用や北海道ブランドの道外・海外への発信を通して『Sustainableな地域づくり』に取り組んでいます。また、現在28の自治体や陸上自衛隊北部方面隊、北海道電力と災害時における物資供給協定を締結しており、昨年の震災では約20万個の物資を供給しました。今後も地域との連携を更に深め、災害インフラとして期待される役割を果たしていきます。
日産自動車の専務執行役員 星野朝子は、「今回の協定を機に、北海道での更なる電気自動車の普及、そして、その電気自動車を蓄電池として活用する『V2X』の仕組みが、家庭から企業、地域社会へと広がっていくよう、そしてこの活動が災害に強い日本づくりのベンチマークとなるよう、セコマと共に様々な形で取り組んでまいります。」と、語りました。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすることを使命に活動を続けています。日本が抱える環境負荷低減や災害対策などの課題を解決するため、昨年5月には日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、多くのパートナーと共に、EV普及を通した社会の変革に積極的に取り組んでいます。今後も、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、EVのグローバルリーダーとして、電気自動車というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界にも発信し、よりよい社会づくりに貢献していきます。
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